介護や保育職の処遇改善策に関する中間整理まとまる
看護や介護、保育職の賃上げを協議する政府の公的価格評価検討委員会は22日、中間整理をまとめた。経験や技能のある職員に重点を置いた処遇改善を検討すべきとし、適正な水準まで賃金が上がり必要な人材が確保できることを最終目標に掲 […]
政府が「デジタル原則」策定
政府は、デジタル社会のルールや行政の仕組みに関して共通指針となる「デジタル原則」を策定した。1.デジタル完結・自化、2.機動的で柔軟なガバナンス、3.官民連携、4.相互運用性の確保、5.共通基盤の利用――の５原則から成る […]
雇調金の支給が５兆円超に
政府は、新型コロナウイルス対応で特例を受けた雇用調整助成金の支給決定が、昨年春から12月10日時点で累計約535万件、金額が累計５兆462億円になったことを明らかにした。来春には5.7兆円に達する見込みで、来年度からは雇 […]
書面提出、対面、原則廃止へ 政府計画案
政府は、デジタル社会の実現に向けた重点計画案を示し、書面の提出や対面、目視を義務付ける規制や制度を廃止し「デジタル原則」をめざすことを明らかにした。例えば、ハローワークでの失業認定は、オンライン面接や電子署名を活用する。 […]
不妊治療、女性43歳未満に保険適用
厚生労働省は、来年４月から始まる不妊治療への公的医療保険の適用条件等の方針を固めた。女性は治療開始時点で43歳未満の場合を対象とし、最大６回までの制限を設ける。男性には年齢制限はなく、事実婚の場合も対象となる。着床前検査 […]
求職者支援制度の要件を緩和 世帯収入要件を引上げ
厚生労働省の労働政策審議会は、求職者支援制度を活用しやすくするため、対象要件を「世帯収入40万円以下」（現行：月25万円以下）に緩和するとの報告をとりまとめた。さらに、訓練日の欠席も２割まで認め、給付金を日割りで減額する […]
電子請求書・領収書の電子保存義務化を２年猶予 22年度税制改正大綱案
2022年１月より義務づけられることとなっていた電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度について、２年間の猶予期間が設けられる。政府・与党が、22年度与党税制改正大綱案に、宥恕措置を整備する旨を盛り込んだ。企業の申出 […]
賃上げを促す税制優遇を拡充 与党税制改正大綱、10日に決定
自民・公明両党は10日、2022年度与党税制改正大綱を決定する。賃上げに係る条件をクリアした企業の法人税の税額控除率を中小企業で最大40％に引き上げるとする、いわゆる「賃上げ税制」の拡充が柱。住宅ローン減税の見直し、新興 […]
企業の交際費特例を23年度まで延長
政府・与党は、企業が使った交際費に関する税務上の特例措置を、2023年度末まで延長する方向で調整に入った。22年度の与党税制改正大綱に盛り込む方針。新型コロナウイルスで打撃を受けた事業者の税負担を軽減し、企業が交際費を使 […]
新型コロナ休校助成金の期間を延長
厚生労働省は11月30日、「小学校休業等対応助成金・支援金」について、支給対象となる休暇取得期間を来年３月末まで延長すると発表した。従来は、今年８～12月末までに取得した休暇が対象だったが、感染再拡大の可能性も踏まえて、 […]