給与振り込みをするときの振込手数料は給与から差し引ける？
給与振り込み時の振込手数料 給与振り込みをするときに振込手数料を給与から差し引くことは、労働基準法の「賃金の全額払いの原則」に反し違反になります。 解説 の給与については、労働基準法第24条において、(1)通貨で、(2) […]
試用期間中に従業員を辞めさせたい
試用期間であれば、解雇にならない？ 試用期間中であっても、解雇になりますが入社してから１４日以内の場合、即日解雇も可能で、解雇予告手当は不要です。なお、14日を超えてからは30日前に解雇の予告、または解雇予告手当の支払い […]
入社した月に退職したときの社会保険は？
入社した月に退職した場合は社会保険料はどうなる？ 入社した月に退職した場合は、例外的に社会保険料（健康保険、介護保険料、厚生年金保険料）が発生します。 また、社会保険料は、日割りされません。 解説 社会保険料（健康保険料 […]
割増賃金の基礎となるる賃金とは？
住宅手当を支払うと残業手当額は増えますか？ 原則として、住宅手当を支給しても、残業手当額は増えません。ただし、賃貸住宅の補助として家賃に応じて支給されている場合になります。たとえば、従業員全員に一律で支給している場合や、 […]
アルバイトの有給休暇
アルバイトにも有給休暇は必要ですか？ アルバイトであっても、次の要件に当てはまる場合、有給休暇は与えられます。 解説 有給休暇は、社員やアルバイトでも週５日以上または週３０時間以上勤務する人は、勤続年数に応じて次の日数が […]
就業規則の作成、届出義務
アルバイトを含めると従業員10名の場合、就業規則作成は義務になりますか？ 解説 常時１０名以上とは、１日に出勤する人数ではなく、社員、アルバイト関係なく雇用している人数になります。また、多店舗展開している飲食業、小売業な […]
社内で管理職の残業手当
社内で管理職であれば残業手当は不要？ 社内で管理職であっても、労働基準法の「監督もしくは管理の地位にある者」いわゆる「管理監督者」に該当するかは実態で判断することになります。労働基準法上の、管理監督者に該当する場合は、残 […]
育児休業中の配偶者控除
育児休業中の配偶者は配偶者控除を受けられるか？ 健康保険法の出産手当金、出産育児一時金と雇用保険法の育児休業給付金は非課税です。したがって、給与収入のみの場合は給与所得で控除対象配偶者に該当するかを判断します。 解説 出 […]
遅刻や欠勤した労働者に罰金
遅刻や欠勤した労働者に罰金を取ることは可能か 遅刻や欠勤した場合に、その時間分の給料を払わないことは問題ありませんが、遅刻や欠勤に対して罰金を科すことは、労働基準法で認められていません。 解説 労働基準法第16条では、労 […]