飲食業などサービス業に強い

開業前は外食産業の人事部に勤務おり、飲食業、小売業などサービス業に強い社会保険労務士です。
飲食業の労務管理において難しいのは、昔ながらの職人気質の方もいれば、サラリーマン気質の人もいるので、どううまく融合させるかという点ではないでしょうか。
人事部と社労士経験を合わせると３０年以上経験しており、開業後は、100社以上の飲食業、サービス業に関与してきました。

わかりやすい説明

社労士以外でも士業の先生で、専門用語を多用して「何を言っているかわからなかった」という経験はありませんか？
弊所では専門用語は極力使わず、わかりやすい言葉で説明します。
企業の人事部にいたからこそ、従業員に説明し、理解して行動してもらうスキルがあります。
理解できなければ、理解できるまで丁寧に説明します。

相談しやすい

労務管理の答えは１つではありません。
現状とニーズに合わせて提案し、その提案が受け入れられなければ、他の提案をしますので、一緒に問題を解決しましょう。
なんでも相談してください。
よく「先生の業務外だけど、聞いてもいい？」と言われることがありますが、むしろ専門外のことを相談されることに信頼されている喜びがあります。

労働社会保険手続き・給与計算代行

◆面倒な手続きを人件費、コストを削減できる

◆専門家に任せるから間違った手続きを回避することができる

入退社がなくても、社会保険料率の変更、所得税の改正、算定基礎届、労働保険の年度更新、住民税の改訂、年末調整など、労働社会保険の手続き、給与計算は面倒なことが多いです。

労働社会保険手続き・給与計算手続きを依頼いただければ、人材育成にかかる費用やシステム構築などにかかるあらゆるランニングコストを削減させることができます。

給与計算は、正しくて当たり前、間違いがあると、従業員の不信感をもたれ労働トラブルにまで発展しかねません。

就業規則の作成

◆就業規則は会社を守るルールブック

労働基準法は、原則として従業員を守る法律で、会社に対して義務を課すことしか書かれていません。
例えば、無遅刻、無欠勤だけど、仕事を全くしない従業員がいたとしても、就業規則がなければ、何もすることができません。

この場合、就業規則で「服務規律」で業務に専念することや「懲戒処分」規則に入れることで、程度にもよりますが、減給等の処分を科すこともできます。

就業規則がないと、懲戒処分をする根拠がないため、とんでもない従業員がいても懲戒解雇もできないことになります。

このように就業規則がないと、会社に不利なことはあっても、有利になることはありません。
また、就業規則はただあるだけではなく、会社の現状に即した内容でないと意味がありません。

弊所では、御社独自の就業規則の作成をお手伝いをいたします。

労働基準監督署（労基署）等の調査対応

◆調査を受ける前に事前の準備をしっかりして受けることは大切です。

事前準備なしで、調査を受けた結果、たくさんの是正勧告を受けたという話はよく聞きます。
社内に労働法に詳しい人がいない場合、社会保険労務士に立ち会いを依頼することをお勧めします。

是正勧告を受けた後、依頼を受け、労働基準監督署へ企業の担当者と同行することがありますが、「監督官の対応が前回と違う」と言われることが多いからです。

その場にいないので憶測でしかありませんが、専門家が同行する場合、監督官と対等な立場で折衝しますので対応が違います。

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助成金の申請代行