異動命令を拒否して欠勤→解雇は無効?裁判で会社が「約2年分の給料」を支払うことになった理由
「異動に納得できない…」
「拒否したら解雇されるのでは?」
飲食業の現場でも非常に多い相談です。
今回紹介する裁判例では、 異動命令を拒否→欠勤を継続→懲戒解雇という流れになりましたが、結論として解雇は無効(会社が約1年10か月分の給与支払い)となりました。
なぜここまで会社が負けたのか?
飲食業の実務に落とし込んで、わかりやすく解説します。
目次
事件のポイント
この裁判の本質はシンプルです。
✔ポイント3つ
- 出勤停止処分 → 無効
- 異動命令 → 無効
- 懲戒解雇 → 無効
つまり、すべての前提が崩れました
結果として、欠勤=正当、解雇=違法となりました。
出勤停止処分が無効になった理由
会社は3つの理由を挙げて処分しました。
・発熱時対応
→ 実際は指示に従っていた
・同僚への発言
→ 事実認定されず
・シフト表撮影
→ 証拠なし
■重要ポイント
飲食店でもよくあるのが、「聞いた話」、「店長の印象」で処分してしまうケース
しかし裁判では、 客観証拠がないとNG
■証拠の落とし穴
会社は陳述書を提出しましたが、「法廷で証言していない」、「信用性が低い」と判断されました。
✔実務アドバイス
飲食業では必須です👇
- 指導記録を残す
- 注意は書面化
- 防犯カメラの活用
- LINEやチャット履歴保存
異動命令が無効になった理由
ここが最大のポイントです。
裁判所の判断:「異動の根拠規定がない」
■つまりどういうことか?
会社は、「異動させる権利がそもそも無かった」
■飲食業でよくあるNG例
- 就業規則に異動規定なし
- 雇用契約書に記載なし
- 勤務地限定なのに異動命令
✔結論
👉 規定がなければ異動はできない
■さらに重要な視点
仮に規定があっても、不当な異動は無効
不当と判断される例
- 嫌がらせ目的
- 退職させる意図
- 合理的理由なし
懲戒解雇が無効になった理由
会社の主張:無断欠勤だから解雇
裁判所の判断:無断欠勤ではない
■なぜか?
👉 異動命令が無効だから
つまり、欠勤には正当理由あり
✔ここが超重要
👉 前提が違法なら、その後も全部違法
■バックペイ(約1年10か月)とは?
今回の会社は、解雇期間中の給与を全額支払い
■金額イメージ
例えば月20万円なら、約400万円近い支払い
■飲食業へのインパクト
- 小規模店舗なら致命傷
- キャッシュフロー崩壊リスク
■飲食業でよくある「危険な対応」
❌よくある失敗
- 気に入らないから異動
- トラブル社員を飛ばす
- 曖昧な理由で懲戒
- 証拠なしで処分
■社労士としての結論
✔絶対に押さえるべき3点
① 就業規則の整備
② 証拠の蓄積
③ 懲戒の段階的運用
■当事務所からの実務アドバイス
●異動命令を出す前に
- 就業規則確認
- 労働契約確認
- 理由の合理性チェック
●懲戒前に
- 証拠はあるか?
- 他の処分は検討したか?
- 比例原則は守っているか?
●飲食業特有の注意点
- 感情的判断が多い
- 人手不足で強引な配置
- 店長裁量が強すぎる
👉 ここがトラブルの原因です
■まとめ
今回の裁判の教訓
👉 異動は「自由」ではない
👉 解雇は「最後の手段」
👉 証拠なき処分は負ける
飲食業の労務トラブル、増えています。
- 問題社員対応
- 異動・配置転換
- 解雇リスク
- 就業規則の見直し
初回相談無料で対応しています。
お困りのことは、問い合わせフォーム から、お気軽にご相談ください。

