2026年4月から社会保険が変わる！健康保険料率改定と「子育て支援金制度」
小野里実2026年春は、社会保険制度に関する重要な変更が続きます。
主なポイントは次の3つです。
✔健康保険料率の改定
✔介護保険料率の改定
✔子育て支援金制度の開始
これらはすべて、給与計算や社会保険料控除額に直接影響します。
特に2026年4月からスタートする子育て支援金制度は、新しい制度のため、多くの企業で理解が進んでいません。
目次
健康保険料率の改定（3月分保険料から）
まず最初に変更されるのが健康保険料率です。
中小企業の多くが加入しているのが全国健康保険協会（協会けんぽ）です。
協会けんぽでは、医療費の状況などを踏まえ、毎年3月分から保険料率を改定しています。
健康保険料率は都道府県ごとに異なる
健康保険料率は全国一律ではありません。
都道府県ごとに料率が設定されています。
つまり、東京、大阪、福岡、北海道などで、それぞれ保険料率が異なります。
これは、医療費水準、加入者年齢構成などが地域ごとに異なるためです。
東京都の健康保険料率（具体例）
飲食店が多い東京都を例に見てみましょう。
2025年度 9.91％ 2026年度 9.85％
つまり、0.06％引き下げとなりました。
実際の会社と従業員の負担
健康保険料は会社と従業員で折半となります。
東京都の場合、健康保険料率 9.85％
会社負担、従業員負担それぞれ4.425％となります。
健康保険料率変更の適用タイミング
重要なのはいつの給与から変わるのかです。
健康保険料率は3月分保険料から変更になります。
保険料の納付は、翌月末ですので、多くの会社では４月支給の給与からの控除になります。
介護保険料率の改定
次に変更されるのが介護保険料率です。
介護保険料は、40歳以上65歳未満の被保険者が対象になります。
介護保険料率（全国共通）
介護保険料率は全国一律です。
2025年度 1.59％ 2026年度 1.62％
つまり、0.03％引き上げとなっています。
実際の負担
介護保険料も会社と従業員で折半です。
介護保険料 1.62％
会社負担、従業員負担それぞれ0.81％となります。
2026年最大の変更「子育て支援金制度」
2026年からスタートする新制度が子育て支援金制度です。
この制度は医療保険料に上乗せして徴収されます。
子育て支援金制度の目的
制度の目的は、少子化対策の財源確保です。
日本では少子化が急速に進んでおり、児童手当拡充、保育支援、育児支援などの政策が拡充されています。
この財源として導入されたのが子育て支援金制度です。
この制度は、こども家庭庁が中心となって進めています。
制度開始時期
子育て支援金制度は、2026年4月分保険料から開始されます。
つまり多くの企業では5月給与から控除となります。
子育て支援金の対象者
対象者は基本的に、医療保険加入者です。
つまり、健康保険、共済組合、国民健康保険などの加入者です。
会社員の場合は、健康保険料と一緒に徴収されます。
子育て支援金の計算方法
基本的な計算方法は、標準報酬月額 × 支援金率です。
つまり、標準報酬月額を基準に計算されます。
標準報酬月額とは
標準報酬月額とは、社会保険料を計算するための等級です。
例えば
給与 29万円の場合、標準報酬月額 30万円の等級になります。
会社と従業員の負担
子育て支援金制度は、健康保険と同じく会社と従業員で折半となります。
つまり、会社負担、従業員負担それぞれに発生します。
給与明細への表示方法
実務上、非常に重要なのが給与明細の表示方法です。
主に次の2つの方法があります。
方法① 健康保険料に含める
健康保険料に含めて表示
例
健康保険
○○円
ただし、この場合従業員が気づきにくいという問題があります。
方法② 子育て支援金として表示（おすすめ）
おすすめはこちらです。
例
健康保険
○○円
子育て支援金
○○円
制度が分かりやすくなるため従業員説明にも有効です。
賞与にもかかる？
結論は、賞与にもかかります。
つまり、賞与支給時も子育て支援金が控除されます。
飲食業が特に注意すべきポイント
飲食店では、アルバイト、パートが多いため注意が必要です。
社会保険加入者の増加
社会保険の適用拡大により、パートでも社会保険加入者が増えています。
つまり、子育て支援金の対象者も増えます。子育て支援金の対象者も増えます。
人件費の上昇
子育て支援金は、会社負担も発生します。
つまり、健康保険、厚生年金、子育て支援金などにより人件費がさらに増える可能性があります。
給与計算担当者のチェックリスト
2026年春の対応
□健康保険料率変更
□介護保険料率変更
□給与ソフト更新
□子育て支援金制度対応
□給与明細表示確認
□従業員説明
社労士からのアドバイス
2026年春は、給与計算ミスが最も多い時期です。
特に多いミスは、料率変更忘れ、控除開始月ミス、給与ソフト未更新、賞与計算ミスなどです。
飲食店は、アルバイト、パート、シフト制などにより給与計算が複雑になりやすい業種です。
早めの確認をおすすめします。
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当事務所では、飲食業専門の社会保険労務士として以下のサポートしています。
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