2021年4月
インターンシップには実務体験が必須 経団連・大学側の協議会
経団連と大学側で構成する採用と大学教育の未来に関する産学協議会は、19日に公表した報告書で、実務体験を伴わないものはインターンシップと称しないこととし、あらたな定義として、「学生が、その仕事に就く能力が自らに備わっている […]
給与のデジタル払いの制度案を提示 厚労省
19日、厚生労働省は給与のデジタル払いに関する制度案を労働政策審議会に示した。資金移動業者に課す５つの要件も示した。要件は、1.債務履行が困難になった場合の保証体制、2.不正取引などで損失が発生した際の補償、3.月１回の […]
健保保険組合８割が赤字の見通し
健康保険組合連合会（健保連）は、大企業の社員らが入る健康保険組合の財政が悪化していることを発表した。健連に入る1,387組合（被保険者約1,652万人）の今年度予算を推計したところ、全体の約８割にあたる1,080組合が赤 […]
「週休３日制」導入を議論
政府は13日、経済財政諮問会議を開き、正社員ら希望者が週休３日で働くことを認める「選択的週休３日制」の導入について議論。育児や介護との両立など多様な働き方や、大学院などで新たな知識やスキルを身につける学び直し等を推進した […]
雇用保険料の値上げを提案 財政審
財務省は、15日に開催する財政制度等審議会の会合で雇用保険料の引上げについて提案する。コロナ禍により雇用調整助成金の利用が急増したことや上限額の引上げ等を行ったことで、雇用保険料の財源問題が深刻化しているため。経済界では […]
「男性育休」導入、審議入り
育児・介護休業法改正案が６日、参院厚労委員会で審議入りした。改正案では、通常の育休とは別に、父親に限り取得できる男性産休を制度化する。子どもの生後８週間までに最大４週間分取得でき、休業中も希望すれば一定の仕事ができる。改 […]
高齢者医療費2割負担、審議始まる
年収200万円以上の後期高齢者の医療費の窓口負担を１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法案が８日、衆院本会議で審議入りした。今国会での成立を目指す。引上げの対象は、単身世帯は年収200万円以上、複数人世帯は75歳以上 […]
コロナ失職者10万人を超過
厚生労働省は８日、新型コロナウイルスの影響による解雇や雇止めが、昨年２月からの累計で10万人を超えたことを明らかにした。企業によるハローワークへの届け出などに基づく数字のため集計に含まれない失職者も多く、実態はさらに多い […]
「パタハラ」訴訟和解 会社が育休取得のための職場環境整備を表明
育児休業からの復帰後、関連会社に出向させられるなど希望外の部署に配置転換されたのは「パタニティー（父性）・ハラスメント」に当たるとして、精神的苦痛への慰謝料などを求めた訴訟について、東京地裁で和解が成立した。会社側が育児 […]