遺族厚生年金の受給要件、男女差を解消へ 共働き増で厚労省検討
厚生労働省は21日、遺族厚生年金の受給要件をめぐり、男女間の差を解消する方向で検討に入った。今回主な見直し対象となるのは、原則18歳以下の子がいない夫婦。共働き世帯が増えていることから、男性が家計の担い手の中心だった時代 […]
無効解雇の金銭解決制度 導入の是非議論へ
厚生労働省の有識者検討会は11日、無効解雇の金銭解決制度について法的論点を整理した報告書をまとめた。報告書は、労働者側が請求できる仕組みを念頭に、労働契約解消金の算定方法について、勤続年数や年齢、給与額などが考慮の対象に […]
３月のバイト時給 前年同月比1.8％上昇
リクルートが14日に発表した三大都市圏の３月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、前年同月比19円（1.8％）上昇し、1,102円だった。３月下旬にまん延防止等重点措置が解除となり、飲食店など「フード系」で人材確保の動 […]
東映に長時間労働等で是正勧告
14日、労働組合が開いた記者会見で、東映が女性社員に36協定の上限を超える長時間労働をさせ、割増賃金の未払いがあった等として、中央労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが明らかになった。多いときで月113時間の残業が […]
日本生命が企業年金利率下げ 5,200社に影響
日本生命保険は６日、確定給付型企業年金の予定利率を2023年４月に年1.25％から0.50％へ引き下げると発表した。引下げは21年ぶり。契約企業は約5,200社で、今後掛金増額などの対応を迫られる可能性がある。
「下請Ｇメン」倍増して監視強化
政府は、大企業と下請け企業の取引が適正に行われているかを調査する「下請Ｇメン」を、４月から248人に倍増した。ウクライナ情勢の影響も含む原材料費の高騰で、中小企業が適切に価格転嫁ができるよう支援する。今後１年間で中小企業 […]
衆院ペーパーレス化へ規則改正
衆議院本会議は７日、議事録や官報について紙の配布をやめ、ペーパーレス化する規則改正案などを全会一致で可決した。次期国会から実施され、議事録の確定版は国会関係者向けのイントラネットやホームページに随時アップされる。官報は、 […]
改正雇用保険法が成立
雇用保険料率引上げ等を内容とする改正雇用保険法が、30日の参議院本会議で成立。賃金の0.9％を労使で負担する保険料率を段階的に引き上げる。今年４月～９月は0.95％、10月～来年３月は1.35％とする。また、労働者が会社 […]
有価証券報告書で男女別賃金開示を義務付け
金融庁は、29日、男女共同参画会議の専門調査会で、男女の賃金格差是正のため、上場企業などが提出する「有価証券報告書」で男女別の賃金の開示を義務付ける方針を明らかにした。開示項目には女性の管理職の比率、男性の育休取得率も加 […]
公的年金0.4％減額、改正法施行
公的年金は４月、５月分（６月支給分）から0.4％減額される。また、改正法が施行され、原則65歳の老齢年金の受給開始時期を75歳まで先送りできるようになる。加えて、受給開始時期を65歳前に繰り上げたときの減額率は月0.5％ […]