バス・タクシー運転手の年齢要件を19歳以上に緩和
改正道交法が施行され（5月13日）、バスやタクシーなど旅客運送に必要な「第２種運転免許」の受験資格「21歳以上かつ普通免許保有歴３年以上」が、特別な技能教習などを受ければ「19歳以上かつ普通免許保有歴１年以上」に緩和され […]
厚生年金加入義務 個人事業所の業種拡大検討へ
厚労省は、５人以上の従業員を雇う個人事業所において厚生年金の加入を義務付ける業種を拡大する検討に入る。現行では製造や土木など16業種で加入が義務付けられており、今年10月には「士業」の追加が決まっている。新たに飲食店や旅 […]
転職で賃金増 1〜3月期最高水準更新
リクルートが6日、2022年1〜3月期の「転職時の賃金変動状況」を発表した。2022年1〜3月期に転職した後に賃金が１割以上増加した人の割合は前年同期比3.4ポイント増の32.6%と高水準となった。
健康保険料率が過去最高
健康保険組合連合会は28日、2022年度の予算推計を公表した。平均保険料率は前年比0.03ポイント増の9.26%で過去最高となった。1人あたりの年間保険料は、前年度より1万2305円増の平均49万8366円となった。
低所得子育て５万円給付 6月開始
厚労省は 低所得の子育て世帯に対する子ども一人当り５万円の給付金について、ことし6月から順次開始されると発表した。対象は約234万世帯の原則18歳以下。令和4年度予算費から2043億円を支出する。
2021年度の求人倍率と完全失業率
厚生労働省の発表によると、2021年度平均の有効求人倍率が1.16倍（前年度比0.06ポイント増）となり、３年ぶりに上昇したことがわかった。2022年３月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.22倍（前月比0.01ポイント […]
在留資格「特定技能」14分野を12分野に再編へ
政府は26日、外国人の在留資格「特定技能」の分野を14から12に再編することを閣議決定した。特定技能には農業や介護、建設などの14分野あるが、そのうち製造業に関する３分野（産業機械製造業、素形材産業、電気・電子情報関連産 […]
社会保険構築会議の中間まとめ案了承
26日、社会保障のあり方を見直すために設けられた「全世代型社会保障構築会議」にて、中間整理案がまとめられた。働く時間や雇用形態を問わず厚生年金や健康保険の加入対象を広げる「勤労者皆保険」や「出生時育児休業（男性版産休）の […]
学び直しを支援する企業への助成を拡充 政府会議が提言案
政府の「教育未来創造会議」のワーキンググループは18日、成長戦略の一環として社会人の学び直し（リカレント教育）を支援するため、従業員が大学等で学び直すための長期休暇制度を導入した企業に対して支給する補助金を拡充する提言素 […]
インターン情報の採用活動での利用が23年度実施分から可能に 政府方針
政府は18日、経団連と大学側で作る産学協議会の要請を受け、採用選考に利用できないとされている「インターンシップで得た学生に関する情報」を、一定の条件の下で活用可能とする方針を決めた。早ければ５月にも現行ルールである「３省 […]