就業規則
就業規則の変更で“意見聴取なし”は送検リスクに～36協定も無効とされた実例に学ぶ、飲食業の労使手続きトラブル防止法～
今回の送検事例から見える「労使手続き」の落とし穴 2025年10月、茨城県つくば市の学校法人が「就業規則変更の際に過半数代表者を指名で選び、意見聴取を行わなかった」として、労働基準法第90条違反の疑いで送検されました。同 […]
髪色・ピアス・ネイルOK？“飲食店の身だしなみルール”を就業規則に落とし込む方法
「最近の若いスタッフは髪が明るいけど、どこまでOKにしていいの？」「ネイルやピアスを禁止にしたら応募が減りそう…」 飲食業界では、接客・衛生の両面から“身だしなみルール”をどう定めるかが大きな課題です。お客様の印象、衛生 […]
“若者だけが戦力じゃない！” ベテラン・主婦層の戦力化と労務対応ポイント
人手不足が続く飲食業界。これまで「若い世代中心」で店舗を回してきたお店でも、近年はシニア層や主婦パートさんの活躍が欠かせません。経験豊富で責任感のあるこの層をうまく戦力化できるかどうかが、安定した店舗運営のカギになります […]
飲食店の無断欠勤・メンタル不調対応
「昨日まで普通に出勤していたスタッフが、突然来なくなった…」飲食店では珍しくありません。いわゆる、「ばっくれ」、「飛んだ」場合も多いのは事実です。しかし対応を誤ると、「不当解雇」「未払い賃金請求」といった法的トラブルに発 […]
店舗展開する飲食チェーンのための就業規則設計ポイント〜統一ルール vs 各店舗ごとの差異、変更手続、従業員説明のコツ〜
🏠店舗が増えると「就業ルールのズレ」が生まれる 飲食業で店舗を増やしていくと、いつの間にか店舗ごとにルールが異なってしまうことがあります。 たとえば、 このような差が積み重なると、「不公平感」や「本部との認識ずれ」によっ […]
社員の種類を明確に定義する重要性〜組織の成長と働き方改革を支える鍵〜
企業が成長し、組織内の業務が多様化する現代において、社員の種類や雇用形態を明確に定義することは、組織運営において極めて重要な要素です。この記事では、なぜ社員の種類の定義が必要なのか、その具体的なメリットや不明確な定義がも […]
【新宿区】就業規則の作成で補助金最大３０万円
新宿区内に本社又は本店があり、就業規則の作成または見直しをお考えであれば、最大３０万円の補助金を受給するチャンスです。 就業規則を見直していますか？ 就業規則は、いわば会社のルールブックです。時代と共に見直しが必要になり […]
賞与未払いと最低賃金法違反で書類送検
岡山県の津山労基署は、労働者２人に就業規則で定めた賞与約200万円などを支払わなかったことと、当時岡山県の最低賃金（862円）を下回る額で支給したとして、障害者向け介護福祉事業を行う岡山県鏡野町のNPO法人・稲の穂と同法 […]
飲食業、小売業でよく使われる「1か月単位の変形労働時間制」について
1か月単位の変形労働時間制は、飲食業や小売業のように曜日や月末月初などで、繁閑の差がある業種で有効な労働時間制です。 1か月単位の変形労働時間制とは １か月以内の期間を週平均の労働時間が40時間（44時間）以内となるよう […]
中学校校長がコンビニのコーヒーで不正で懲戒免職処分に違和感
先日、各メディアで報道されましたが、懲戒免職に違和感を感じました。 yahoo!ニュースより中学校校長がコンビニのセルフ式コーヒーで不正 レギュラーサイズで購入もラージサイズの量注ぐ 懲戒免職処分に 兵庫県の市立中学校の […]