新着情報
不妊治療のための環境整備で助成金 仕事との両立目指し政府方針
内閣府の子ども・子育て本部と厚生労働省による検討チームは、不妊治療と仕事を両立するための支援策をまとめた取組み方針を公表した。新たに治療のための休暇制度を導入したり、時差出勤等の柔軟な働き方を整備したりした中小企業に対す […]
雇用増の中小企業の法人税を減税 政府・与党、賃上げ税制を見直
政府・与党は、雇用を増やした中小企業の税負担を軽減する方針を固めた。従業員の賃金を引き上げた企業の法人税を軽減する「賃上げ税制」の適用要件を見直し、賃上げがなくても人員を増やすなどで企業全体の給与総額が1.5％以上増えれ […]
ブラック研修による新入社員自殺、東京地裁で和解が成立
製薬会社の新入社員だった男性が自殺したのは新人研修中の心理的負荷が原因だとして、両親が同社や研修を受託していた会社などに損害賠償を求めた訴訟について、東京地裁で和解が成立したことを遺族側が明らかにした。男性は、研修で過去 […]
雇調金特例措置を２月末まで延長 感染再拡大受け政府方針
政府は、12月末で期限を迎える雇用調整助成金の特例措置について、来年２月末まで、日額上限（15,000円）や助成率（中小企業で最大100％、大企業で４分の３）を現行水準のまま維持する方針を固めた。新型コロナウイルスの感染 […]
育休中の社会保険料、免除対象を拡大 厚労省が新制度案提示
厚生労働省は、社会保障審議会の医療保険部会で、育児休業中の社会保険料の免除対象を拡大し、同じ月の中で通算２週間以上の育休を取得した場合も免除の対象とする新制度案を示した。現行制度における、月末時点で育休をしていなければ免 […]
約３割の企業が在宅勤務導入、深夜労働禁止を求める声も
厚生労働省は、２万社を対象にしたテレワークに関する実態調査の結果を公表し、在宅勤務を導入している企業は約1,290社（34％）だった。そのうち従業員1,000人以上の企業は75％に上ったが、99人以下の企業では18％にと […]
大卒内定率69.8％ リーマン・ショック以来の下げ幅に
来春卒業予定の大学生の就職内定率が、69.8％（10月１日時点）で前年同期比7.0ポイント減だったことが文部科学省、厚生労働省の調査で明らかになった。この時期に70％を切るのは５年ぶり、リーマン・ショック後の2009年（ […]
不妊治療助成制度 所得制限を撤廃 今年度内に利用開始へ
政府は不妊治療への助成金制度の拡充について、所得制限を撤廃する方針を固めた。また、助成額の増額や助成を受けられる治療回数の制限の見直す案を検討し、今年度内の利用開始を目指す。菅首相が掲げた不妊治療の保険適用が実現するまで […]
企業年金制度 確定給付併用の確定拠出年金 掛け金上限5.5万円に
厚生労働省と財務省は、確定給付型と併用する場合を対象に、確定拠出年金の掛け金の上限を引き上げる方針とした。現状月２万7500円の枠を確定給付と合わせて５万5000円とする。すでに合計の掛け金が５万5000円を超える場合に […]
75歳以上の医療費 ２割負担で年平均3.4万増に
厚生労働省は、75歳以上の後期高齢者が支払う医療費の窓口負担割合を現行の１割→２割に引き上げた場合、１人当たりの自己負担額が年3.4万円増える（8.1万円→11.5万円）との試算を示した。政府は医療保険部会や全世代型社会 […]