退職届の撤回はできる？～退職届と退職願の違い～
小野里実飲食店の現場では、「感情的に退職届を出してしまった」、「店長に強く言われて、退職届を書いた」、「退職願を出したけど、やっぱり撤回したい」といった退職をめぐるトラブルが非常に多く発生します。
特に人手不足が深刻な飲食業では、「辞める・辞めない」 がそのまま店舗運営に直結するため、経営者側・従業員側の認識のズレが問題になりがちです。
目次
退職願と退職届の違いとは？
退職願とは
退職願は、「退職したいという意思表示（お願い）」にすぎません。
- 会社が承諾する前 → 効力は確定しない
- 原則として 撤回可能
つまり、 会社が「いいですよ」と承諾するまでは、引っ込めることができるというのが基本的な考え方です。
退職届とは
退職届は、「○年○月○日をもって退職します」という 確定的な意思表示 です。
民法上は、退職届の提出 ＝ 労働契約の解約申入れと扱われます。
退職願と退職届の決定的な違い
| 項目 | 退職願 | 退職届 |
|---|---|---|
| 性質 | お願い | 確定的意思表示 |
| 会社の承諾 | 必要 | 原則不要 |
| 撤回 | 原則可能 | 原則不可 |
名前が似ていても、法的意味は全く違うこれがトラブルの出発点です。
退職届は撤回できる？
結論
原則として、退職届の撤回はできません。
理由は、退職届は「労働者からの一方的な解約の意思表示」であり、会社に到達した時点で法律上の効果が発生するからです。
ただし、撤回できる例外もあります
以下のような場合は、退職届でも撤回が認められる可能性があります。
退職届でも撤回が認められる可能性があるケース
強要・脅迫があった場合
- 「今すぐ書け」
- 「書かないなら懲戒解雇だ」
- 「損害賠償を請求するぞ」
このような状況で書かされた退職届は、真意に基づく意思表示とは言えず、無効となる可能性があります。
👉 飲食業では「厨房で怒鳴られ、その場で書かされた」といったケースが実際に問題になります。
錯誤（勘違い）があった場合
例：
- 「退職届を出しても取り消せると思っていた」
- 「退職願だと思って署名していた」
内容と本人の認識が明確にズレていれば、錯誤による無効が争われることがあります。
会社がまだ受理していない
- 退職届を机に置いただけ
- LINEで送ったが、会社が確認していない
👉 「会社に到達したかどうか」 が重要な判断ポイントになります。
民法上の退職ルール（期間の定めのない雇用）
民法627条
期間の定めのない雇用契約では、退職の意思表示から 2週間経過 で雇用契約は終了とされています。
つまり、会社が了承しなくても2週間経てば退職は成立
👉 これを知らずに「会社が認めてくれないから辞められない」と悩む飲食店スタッフは非常に多いです。
飲食業で特に多い退職トラブル
感情的な退職届
- 忙しい時間帯
- クレーム対応後
- 店長との口論
👉 後悔して撤回したいという相談が後を絶ちません。
人手不足による引き止め
- 「今辞められると困る」
- 「代わりが見つかるまで」
👉 法律上、退職を止めることはできません。
「退職届＝即日退職」だと思い込む
即日退職できるかどうかは、就業規則、会社との合意によります。
事業主が注意すべきポイント
✔ 退職届と退職願を明確に使い分ける
- 書式を分ける
- タイトルを明記する
✔ 感情的な場面で書かせない
後から無効主張・紛争リスク が高まります。
✔ 退職意思の確認は書面で
- 提出日
- 退職日
- 本人の署名
当事務所からのアドバイス
飲食業は、「人間関係が近い」、「感情が表に出やすい」、「書面管理が甘くなりがち」という特性があります。
退職をめぐるトラブルは、採用・定着・労務管理の質 を大きく左右します。
✔ こんな場合は専門家に相談
飲食業の労務トラブルは、業界特性を理解している社労士にご相談ください。
お問い合わせフォーム から、お気軽にご相談ください。
