労災隠しは「犯罪」です～飲食店経営者が絶対に知っておくべき法的リスクと正しい対応～
小野里実「労災を使うと面倒だから…」は通用しない時代
飲食業では、包丁による切創、熱油・熱湯による火傷、転倒・腰痛、長時間労働による体調不良など、労災事故が日常的に発生しやすい業種です。
その中で今なお多いのが、「これくらいなら労災にしなくていいよね」、「健康保険で処理しておこう」という労災隠しです。
結論から言います。
👉 労災隠しは明確な犯罪行為です。
「知らなかった」「善意だった」は一切通用しません。
目次
労災隠しとは何か？
労災隠しの定義
労災隠しとは、本来、労働災害として労働基準監督署へ報告すべき事故
- 事故そのものを報告しない
- 虚偽の内容で報告する
- 健康保険で処理させる
- 従業員に労災申請をさせない
これは単なる「手続ミス」ではありません。
労災隠しは刑事罰の対象（＝犯罪）
根拠法令
労働安全衛生法 第120条
労働災害の報告をしなかった者、虚偽の報告をした者は50万円以下の罰金
つまり、 経営者個人が処罰対象、 前科が付く可能性もあるという重大なリスクがあります。
なぜ飲食店で労災隠しが起きやすいのか？
よくある理由（すべてNGです）
- 保険料が上がるのが怖い
- 手続が面倒
- 労基署が来るのが嫌
- 従業員との関係が悪くなると思った
- アルバイトだから大丈夫だと思った
👉 どれも理由になりません。
「健康保険で処理」は最も危険
これは二重の違法行為
業務中のケガを健康保険で処理させる行為は、二重違法になります。
- 労災隠し（事業主の違法行為）
- 健康保険法違反（不正利用）
さらに後日、従業員が労災申請、医療機関から照会、労基署の調査が入ると、必ず発覚します。
労災隠しが発覚する主なきっかけ
- 従業員からの内部通報
- 退職後の労災申請
- 病院からの照会
- 労基署の定期監督
- 同業他社・元従業員からの情報提供
👉 「バレない」は幻想です。
発覚した場合の経営リスク
① 刑事罰（罰金）
前述のとおり、50万円以下の罰金。
② 労基署からの是正指導・送検
悪質と判断されれば書類送検されます。
③ 企業名公表のリスク
最近は、実名報道されるケースも増加しています。
④ 従業員との信頼関係崩壊
- 「会社は守ってくれない」
- 離職・内部告発・労働トラブル増加
「従業員が労災を使いたくないと言った」は通用しない
重要ポイントです。
👉 労災申請の義務は事業主側にあります。
たとえ、従業員が「いいです」と言った、同意書を書いてもらったとしても、事業主の責任は免れません。
正しい対応｜事故が起きたらどうする？
飲食店が取るべき正しい流れ
- 速やかに医療機関を受診
- 労災扱いであることを伝える
- 労働者死傷病報告を提出
- 労災保険の申請をサポート
これが唯一の正解です。
「労災が増えると保険料が上がる」は誤解
確かに、労災保険料率は業種ごとに定められています。
しかし、1件の労災で即大幅アップ、経営が成り立たなくなるということは通常ありません。
👉 違法リスクと比べれば、労災保険料は圧倒的に安いコストです。
社労士から飲食店経営者へのアドバイス
- 労災は「隠すもの」ではなく「守る制度」
- 事故対応の社内ルールを整備
- 店長・責任者にも正しい知識を共有
- 迷ったら必ず専門家に相談
当事務所のサポート内容
当事務所では、飲食業に特化しています。
- 労災事故対応サポート
- 労基署対応・是正指導サポート
- 労災隠しリスクの事前チェック
- 店舗向け労務研修
「知らなかった」では済まされない時代です。
正しい労務管理が、飲食店を守ります。
「これって労災？」と迷ったら、お問い合わせフォーム から、お気軽にご相談ください。
