非居住者親族に対する扶養控除・配偶者控除の取り扱い
小野里実年末調整や源泉徴収において、海外に住む家族（非居住者親族）を扶養に入れたいという相談が、飲食業の事業主様から非常に多く寄せられます。
特に近年、「 外国籍のスタッフの増加」、「 留学生の増加」、「 海外へ仕送りをしている従業員の増加」により、非居住者に対する扶養控除の取り扱いは、飲食業界で「必ず押さえておくべきテーマ」となりました。
この非居住者扶養の取り扱いは、年末調整の中でも間違いやすく、書類不足による控除否認が非常に多い分野 です。
本記事では、国税庁のリーフレット（令和7年対応）をもとに、飲食業の給与計算・年末調整担当者が最低限おさえるべきポイント を解説します。
目次
非居住者の親族に扶養控除を適用するための基本ルール
結論から言うと、海外に住む親族を扶養に入れるときは「とにかく書類が命」です。
給与担当者が「口頭で言われたので扶養に入れていた」というケースは控除否認の対象になります。
必要書類4種
親族関係書類
親族であることが確認できる書類（戸籍・出生証明・旅券の写し等）
留学ビザ等書類
留学により国内に住所を持たない理由を証する書類（留学ビザ・留学在留カード）
送金関係書類
生活費・教育費を実際に送金した証明（銀行の送金控え、家族カード明細、電子送金記録 等）
38万円送金書類
年間38万円以上送金していることを示す書類（複数送金がある場合の明細書含む）
年齢区分による提出書類の違い
16歳以上 30歳未満 または 70歳以上
→ 親族関係書類＋送金関係書類
30歳以上 70歳未満
→ ケースによって必要書類が変わる
①留学により日本に住んでいない場合
→ 親族関係書類 ＋ 留学ビザ等書類 ＋（年末調整時）送金関係書類
②障害者の場合
→ 親族関係書類 ＋ 送金関係書類
③年間38万円以上の生活費送金ありの場合
→ 親族関係書類 ＋ 38万円送金書類
④上記以外
→ 扶養控除対象外
控除の種類ごとに必要な書類が変わる
扶養控除だけでなく、配偶者控除・配偶者特別控除・特定親族特別控除・障害者控除も対象です。
配偶者控除・配偶者特別控除
→ 親族関係書類 ＋ 送金関係書類（源泉控除対象配偶者のみ適用可）
特定親族特別控除（令和7年開始）
→ 親族関係書類 ＋ 送金関係書類（新制度に注意）
障害者控除
→ 親族関係書類 ＋ 送金関係書類
「親族関係書類」の具体例
● 日本国の公的書類（戸籍の附票など）＋親族のパスポート
● 外国政府発行の書類（出生証明書・婚姻証明書など）
※日本語翻訳が必要
※証明に足りない場合は複数書類を組み合わせること
最も誤りが多い「送金関係書類」
実務でトラブルが多いのがここです。
提出できる書類は次の3種類。
銀行の送金控え
最も確実。送金日・金額が明確。
クレジットカード利用明細（家族カード）
・海外の親族が利用
・あなたが立替払
→ 送金として扱われます
電子決済手段（PayPay海外送金など）
電子決済の国外移転記録も有効。
❌ よくある誤り
- 「友人に託して現金で渡している」
→ 証明できないため 控除不可 - 「家族へまとめて送金し、その家族が子供に渡している」
→ 個別親族ごとの送金記録が必要
→ 家族単位での送金は不可 - 「同居家族の銀行口座に送金しているが誰のためかわからない」
→ 目的が不明確 → 否認リスク
38万円送金書類の注意点
年間38万円以上送金している必要があります。
送金が3回以上の場合
① 最初の送金記録
② 最後の送金記録
③ 合計38万円以上とわかる明細書
でOK（残りの送金控えは本人が保管）
最初＋最後で38万円に満たない場合
→ 不足分が確認できる書類の提出が必須
飲食店の現場で起きている「本当に多いトラブル」
飲食業の給与計算で、特に次の失敗が多いです。
❌ トラブル①：従業員本人が必要書類を理解していない
外国籍従業員が「家族に仕送りしているから扶養に入る」と思い込んでいるケースが非常に多い。
❌ トラブル②：送金記録が合わない
・海外送金アプリ
・銀行送金
・クレジットカード
がバラバラになっており、合計額が計算できない。
❌ トラブル③：翻訳文不足
外国語書類の翻訳がなく、年末調整で止まる。
❌ トラブル④：年末調整後に書類を出す
→ 会社では受け付けられない
→ 結果として確定申告へ回る
→ 本人が困る
飲食店経営者・給与担当者がやるべき対策
✔ 年末調整前に「非居住者扶養チェックリスト」を配布
書類不足を防ぐために必須。
✔ 翻訳のルール（日本語訳必須）を徹底
翻訳文がないケースが非常に多い。
✔ 送金記録の保存方法を決めておく
LINE・WhatsAppに保存しているケースが多く紛失しがち。
✔ 年齢区分の判定を正しく行う
特に30歳以上70歳未満の区分は注意。
飲食業専門の社会保険労務士としてのアドバイス
非居住者扶養は、正しく処理すれば節税につながる一方で、誤ると控除否認、税務指摘、従業員トラブルにつながる非常にデリケートな領域です。
飲食業は外国籍スタッフが多いため、会社側で一定の案内体制が必要です。
当事務所へのご相談について
- 非居住者扶養の書類チェック
- 従業員向け案内文書の作成
- 給与計算＋労務顧問
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