飲食業で増える「リベンジ退職」とは何か――突然辞められる会社の特徴と、今日からできる防止策
小野里実近年、SNSを中心に「リベンジ退職」という言葉が急速に浸透しつつあります。
リベンジ退職とは、会社・上司・働き方への不満が蓄積し、“最後の一撃”として突然退職する行為
のことを指します。
とくに飲食業界では、「もう我慢できない」「むしろ辞めることで一矢報いたい」という心理が強く働きやすい業種です。
- 長時間労働
- スタッフ間の人間関係
- 店長のマネジメント不足
- シフトの負担
飲食店経営者の中には、「急に辞められた」、「店を回せなくなった」、「SNSに内部事情を書かれた」
という相談も少なくありません。
本記事では飲食業専門の社労士として、リベンジ退職の実態、原因、法律、そして防止策を徹底的に解説します。
目次
リベンジ退職とは何か？
リベンジ退職は以下の特徴を持ちます。
１．突然の退職
・当日連絡
・無断欠勤の後に退職申出
・有休消化だけ申請して出勤せず
２．SNSでの“告発”を伴うことも
・店長のパワハラ
・シフトの不公平
・厨房の衛生管理 など
３．職場への「心理的仕返し」が動機
・感情の限界
・承認されなかった苦労
・軽視された働き方
飲食業でリベンジ退職が多い理由
飲食店は「リベンジ退職の温床」となりやすい構造があります。
１．シフト負担の偏り
新人・女性・長時間働く人に偏りがち。
２．店長のマネジメントスキル不足
飲食業では、すべてを一人に任せてしまう店が多い。
- 調理技術
- 売上管理
- マネジメント
「叱る」＝「指導」だと誤解している店長も多いのが現実。
３．労働時間が長い
・仕込み
・閉店後の片づけ
・売上計算
４．新人教育の丸投げ
「今日入った新人をよろしく」
「とりあえずホール全部覚えて」
これは離職率を劇的に高めます。
リベンジ退職が会社にもたらすダメージ
１．人員不足による店舗運営の停止
飲食店は1人にかかる負担が大きく、突然辞められると営業継続が難しくなる店も。
２．教育コストの損失
飲食業の新人育成には平均して15〜50万円相当のコストがかかります。
３．SNSでの悪評拡散
1つの投稿が求人応募の低下 → 売上減少 → 採用難の悪循環を生むことも。
４．内部情報の流出
企業ブランドに深刻な打撃。
・衛生面
・従業員の扱い
・厨房の様子
法律的に注意すべき点
１．退職は基本的に“自由”
民法628条により、期間の定めのない社員のような労働者は退職を申し出れば2週間で辞められます。
２．引き継ぎ拒否で損害賠償は？
結論：ほぼ認められません。
理由：
従業員には「引き継ぎ義務」よりも「退職の自由」が優先されるため。
３．会社が絶対にNGな行為
・退職届の受理拒否
・私物を返さない
・損害賠償の脅し
・退職後のSNS監視で直接連絡
これは法的トラブルにつながります。
リベンジ退職を防ぐ実務対策（飲食店向け）
１．シフトを属人化しない
特定の人に負担が集中した瞬間、退職の引き金になります。
２．店長のマネジメント教育
店長の言動が退職原因の8割と言われるほど重要。
３．新人教育マニュアルの作成
初日〜1週間の流れを文章化するだけで離職率は大幅改善。
４．相談窓口の設置
第三者が間に入るだけで「爆発」を回避できます。
５．有休取得ルールの明文化
ブラック感を排除するための必須措置。
当事務所からのアドバイス
飲食店の離職率は全産業の中でも突出しています。
しかし、離職する従業員の多くは「最後まで頑張ろうとしていた人」です。
辞めた後に、「もう無理だ、裏切られた」と感じるほど追い詰められ、“リベンジ目的の退職” に至るケースがほとんど。
店舗を守る最大のポイントは「日常の小さな不満の解消」です。
当事務所では、飲食店に特化したサポートを提供しています。
- 店長教育
- 就業規則整備
- 労働時間管理
- ハラスメント対策
- LINE相談窓口の構築
「辞め方が強行された」「スタッフが突然来なくなった」「店長への不満が多く、離職が止まらない」こうしたお悩みがあれば、いつでもご相談ください。
リベンジ退職は“防げる問題”です。
今日の改善が、1年後の店舗の安定につながります。
お電話や お問い合わせフォーム から、お気軽にご相談ください。
初回相談はオンライン・無料対応しています。
