外国人が出国するときに請求できる「脱退一時金」とは～国民年金・厚生年金の仕組み、計算方法、押さえるべき実務ポイント～
小野里実飲食業界では、慢性的な人手不足を背景に、 特定技能外国人、技能実習生、留学生アルバイトなど、 外国人労働者の存在は欠かせないものとなっています。
一方で、「帰国すると年金はどうなるのか」、「払った年金は戻ってくるのか」、「会社が何か手続きをしないといけないのか」といった質問を、退職・帰国のタイミングで受けることが非常に多くなっています。
このときに正しく説明できないと、会社への不信感、SNSでの悪評、不当なクレームにつながりかねません。
目次
脱退一時金制度の趣旨と法的な位置づけ
なぜ脱退一時金という制度があるのか
日本の公的年金制度は、 原則として10年以上の加入期間がなければ老齢年金を受給できません。
多くの外国人労働者は、数年で帰国する、永住予定ではないというケースが大半です。
そのままでは、 年金保険料が完全に掛け捨てになってしまいます。
この不合理を是正するために設けられているのが、 脱退一時金制度です。
脱退一時金の根拠法令
国民年金法、厚生年金保険法に基づく制度であり、 「特別な給付」ではなく、 法律に基づく正式な年金給付です。
対象となる年金制度の詳細
国民年金が対象となる外国人
以下のようなケースです。
- 留学生（資格外活動）
- 個人事業主
- 厚生年金の加入要件を満たさない短時間アルバイト
飲食業では、 「週20時間未満・学生アルバイト」などが該当します。
厚生年金が対象となる外国人
飲食店で最も多いのがこちらです。
- 正社員
- 社会保険加入要件を満たすパート・アルバイト
- 特定技能外国人
- 技能実習生
👉 会社と本人が保険料を折半で負担している年金が厚生年金です。
脱退一時金を受け取るための要件
以下のすべてを満たす必要があります。
1．日本国籍を有していないこと
2．日本国内に住所を有していないこと（住民票転出）
3．国民年金または厚生年金の被保険者期間があること
4．老齢年金・障害年金などの受給権を有していないこと
5．被保険者資格喪失日から 2年以内 に請求すること
⚠️ 特に重要なのが「2年以内」という期限です。
脱退一時金の計算方法と上限
国民年金の脱退一時金
保険料を納めた月数に応じて定額で決まります。
- 6〜11か月
- 12〜17か月
- 18〜23か月
- 24〜29か月
- 30〜35か月
- 36か月以上（上限）
👉 36か月で頭打ちになる点に注意が必要です。
厚生年金の脱退一時金
厚生年金は次の要素で決まります。
- 平均標準報酬額
- 被保険者期間
- 支給率
2021年の制度改正により、支給対象期間の上限は60か月（5年）となっています。
👉 月給25万円前後・5年加入の場合、 数十万円規模になることも珍しくありません。
請求手続きの具体的な流れ
STEP1｜退職・出国前の準備
- 住民票の転出届
- 在留カード返納
- 年金番号の確認
STEP2｜出国後の手続き
- 脱退一時金請求書を入手
- 住民票除票のコピー
- パスポートコピー
- 銀行口座証明（海外口座）
STEP3｜日本年金機構へ郵送
原則として、 👉 海外から本人が直接郵送します。
飲食店が必ず押さえるべき実務ポイント
会社が請求する制度ではない
脱退一時金は、 事業主申請ではありません。
会社は「説明」と「資格喪失手続き」を行うのみです。
資格喪失届の遅れが重大トラブルに
- 健康保険・厚生年金 被保険者資格喪失届
これが遅れると、脱退一時金が請求できない、年金事務所からの照会につながります。
実際に多いトラブル事例
- 「全部返ってくると思っていた」
- 「会社が手続きをしてくれると思っていた」
- 「2年過ぎて請求できなかった」
👉 事前説明の有無でトラブル発生率は大きく変わります。
社会保障協定と脱退一時金の関係
日本と社会保障協定を結んでいる国の場合、日本の年金加入期間、母国の年金加入期間を通算できることがあります。
⚠️ 脱退一時金を請求すると、その期間は消滅します。
✔ 外国人雇用は「退職時対応」までがセット
✔ 年金説明はトラブル予防策
✔ 社会保険手続きの正確性が経営リスクを下げる
脱退一時金をめぐるQ&A
Q1．脱退一時金は「全額」返ってくるのですか？
いいえ。
支払った保険料の全額が返ってくる制度ではありません。
あくまで法律で定められた計算式に基づく「一部返還」です。
Q2．会社が説明しなかった場合、法的責任はありますか？
原則として、脱退一時金は本人請求の制度であり、 事業主に説明義務が法律上明記されているわけではありません。
ただし、実務上は説明不足がトラブル・紛争に発展するケースが多く、 飲食業では「リスク管理」として説明することが強く推奨されます。
Q3．技能実習から特定技能に移行した場合、加入期間はどうなりますか？
国民年金・厚生年金の被保険者期間は通算されます。
ただし、脱退一時金請求時の上限（60か月）には注意が必要です。
Q4．帰国後に再来日した場合はどうなりますか？
脱退一時金を請求していなければ、 過去の加入期間はそのまま残ります。
一方、脱退一時金を請求した期間は「消滅」し、通算されません。
モデルケース別 脱退一時金シミュレーション
ケース① 留学生アルバイト（国民年金1年）
→ 数万円程度
ケース② 特定技能（厚生年金3年・月給23万円）
→ 約20〜30万円前後
ケース③ 正社員（厚生年金5年・月給28万円）
→ 40万円超となる例も
※あくまで目安であり、実際は個別計算が必要です。
脱退一時金と税金の関係
脱退一時金には、 一律20.42％の所得税が源泉徴収されます。
その後、納税管理人を選任、確定申告を行うことで、 一部還付を受けられる可能性があります。
脱退一時金をめぐる行政実務の実情
- 書類不備による差戻し
- 海外口座名義違い
- パスポート番号不一致
飲食業における外国人雇用と年金リスク管理
✔ 採用時に社会保険説明
✔ 退職時に脱退一時金説明
✔ 書面・マニュアル化
これだけで、 トラブル発生率は大幅に下がります。
よくある誤解
- 全額返ってくる
- 会社がやる
- 自動的にもらえる
- 帰国前に申請できる
すべて誤りです。
飲食業専門社労士からのアドバイス
外国人雇用は、 「雇ったら終わり」ではなく 「辞めるときまで」がセットです。
脱退一時金の正しい理解は、 経営者を守り、スタッフとの信頼関係を守ります。
- 外国人雇用の社会保険・年金手続
- 飲食業に特化した労務顧問
「この説明で大丈夫？」 「外国人雇用を安心して続けたい」という方は、 お問い合わせフォーム から、お気軽にご相談ください。
※本記事は、2026年1月時点の法令・実務に基づいて作成しています。
