労基法における「賠償予定の禁止」とは？
小野里実「アルバイトがすぐ辞めたら違約金を取れる？」「制服を汚したら弁償させてもいい？」「急に辞められて損害が出たら請求できる？」
飲食店経営者の方から、多く寄せられる質問のひとつが、この「賠償予定」に関するものです。
人手不足が続く飲食業界では、「せっかく育てたスタッフが突然辞める」、「高価な厨房機器や制服を雑に扱われる」、「研修コストだけが残る」といった悩みが尽きません。
しかし、その不満や不安から 「違約金」「罰金」「損害賠償額をあらかじめ決める」 といったルールを設けてしまうと、 労働基準法違反となる可能性があります。
目次
労基法16条「賠償予定の禁止」とは
条文
労働基準法第16条
使用者は、労働契約の不履行について、違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
一見すると難しい条文ですが、ポイントは非常にシンプルです。
「辞めたらいくら」「ミスしたらいくら」など、 あらかじめ金額を決めて労働者に請求することは禁止」というルールです。
「賠償予定」とは何か
賠償予定とは、実際にどれくらい損害が出たかに関係なく、あらかじめ一定額を請求することをいいます。
例
- 「1年以内に辞めたら10万円支払う」
- 「無断欠勤1回につき3万円」
- 「研修費として退職時に5万円徴収」
これらはすべて、賠償予定に該当し、原則として違法です。
なぜ「賠償予定」が禁止されているのか
労働者の足止めを防ぐため
もし、「辞めると高額な違約金」、「ミスすると多額の罰金」が課されるとしたらどうでしょうか。
労働者は、「体調が悪くても辞められない」、「ハラスメントがあっても我慢する」、「不当な扱いを受けても声を上げられない」という状況に追い込まれてしまいます。
これを防ぐため、労基法では 「金銭による退職の抑制」 を厳しく禁止しているのです。
使用者の立場が強くなりすぎるため
飲食店では、「店舗責任者」、「オーナー」、「本部」と、使用者側が圧倒的に強い立場にあります。
そこで金銭的ペナルティまで許してしまうと、 労働契約が対等な関係ではなくなってしまうため、 賠償予定は禁止されています。
飲食店でよくある「違反例」
ここからは、実際に飲食店でよく見られるNG例を具体的に見ていきましょう。
早期退職違約金
「3か月以内に辞めたら10万円」
これは典型的な労基法16条違反です。
- 正社員
- アルバイト
- パート
雇用形態に関係なく すべて違法 となります。
研修費・教育費の請求
「研修にお金がかかっているから、途中退職の場合は返金」
この考え方も危険です。
研修は 会社が業務として行うもの であり、 原則として労働者に負担させることはできません。
※例外的に認められるケースもありますが、 飲食店の通常研修ではほぼ該当しません。
制服・備品の弁償を一律請求
「制服を汚したら一律5,000円」
これも賠償予定に該当します。
- 実際の損害額
- 故意か過失か
を問わず定額請求する点が問題です。
ミス・クレームへの罰金
「レジミス1回につき1万円」
これも完全にNGです。
業務上のミスは、使用者が負うべき経営リスクと考えられています。
「損害賠償」そのものがすべて禁止されるわけではない
ここで重要な誤解を解いておきましょう。
実損害の賠償請求は可能
労基法が禁止しているのは、「あらかじめ金額を決めること」であって、「実際に重大な損害が発生」、「故意または重過失がある」場合の 実損害賠償請求 まで全面的に否定しているわけではありません。
ただし、立証のハードルが高い、全額請求は認められにくいという点には注意が必要です。
違反した場合のリスク
労基署からの是正指導
労働基準監督署の調査で発覚すると、「是正勧告」、「指導票」が出される可能性があります。
刑事罰の可能性
労基法16条違反は、「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」が定められています。
SNS・口コミによる リスク
最近では、「ブラックバイト」、「違約金を取られた」といった情報が、SNSや口コミサイトで一気に拡散されます。
採用への悪影響は計り知れません。
飲食店が取るべき正しい対応策
就業規則・雇用契約書の見直し
違約金、罰金、定額弁償といった文言が入っていないか、必ず確認しましょう。
ルールではなく「運用」で防ぐ
丁寧な教育、マニュアル整備、定期的な面談が、結果的に離職防止につながります。
本当に困ったときは専門家へ相談
自己判断でルールを作ることが、 最大のリスクです。
飲食業専門社労士からのアドバイス
飲食店経営は、人、時間、お金すべてに余裕がない中で行われます。
だからこそ、「気持ちはわかるが、やってはいけないこと」を正しく知ることが重要です。
賠償予定の禁止は、スタッフを守るため、経営者自身を守るためのルールでもあります。
当事務所へのご相談について
当事務所では、飲食業専門として、就業規則の作成・見直し、労基署対応、スタッフトラブルの事前防止を多数サポートしてきました。
「これって違法？」 「今の契約書、大丈夫？」そんな段階でのご相談こそ、歓迎しています。
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