アスベスト訴訟 国の損害賠償義務が確定
建設アスベスト集団訴訟（東京訴訟）について、最高裁は14日付で、原告側・国双方の上告を棄却し、一人親方などを含む建設作業員への国の損害賠償義務が初めて認められることとなった。また、建材メーカーへの賠償請求についての一部の […]
労働組合の組織率が上昇
厚生労働省の調査から、今年６月時点の労働組合組織率が17.1％（推定値）となり、11年ぶりの上昇（前年比0.4ポイント上昇）となったことがわかった。雇用者数は94万人の減少となる一方、組合員数は1011万5000人（２万 […]
在籍出向に助成金を新設
厚生労働省は、在籍出向を支援するための助成金を新設する。出向元・出向先の賃金負担、出向契約手続や就業規則の見直しに伴う経費などについての支援を検討する。雇用調整助成金は出向でも支給対象となるが、助成率や上限額が低く、出向 […]
中小の資金繰り対策要件緩和
経産省は、中小事業者向けの資金繰り対策としての無利子・無担保融資の対象要件を緩和すると発表した。また、持続化給付金や家賃支援給付金の申込受付期限を１月15日から同月末まで延長すると発表した。無利子・無担保融資は前年比の売 […]
中小企業関連税制～2021年度与党税制改正大綱
自民、公明両党が2021年度の与党税制改正大綱を発表した。新型コロナウイルスの影響による負担を配慮する内容となっている。中小企業関連では、1.21年3月に期限を迎える中小企業の法人税率を軽減する特例措置を2年延長、2.後 […]
失業率3.1％に悪化 雇用情勢へのコロナの影響続く
総務省が発表した10月の完全失業率（季節調整値）は、前月比0.1ポイント上昇して3.1％となり、２か月ぶりに悪化した。一方、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（同）は1.04倍で、前月から0.01ポイント上昇。１年６ […]
不妊治療のための環境整備で助成金 仕事との両立目指し政府方針
内閣府の子ども・子育て本部と厚生労働省による検討チームは、不妊治療と仕事を両立するための支援策をまとめた取組み方針を公表した。新たに治療のための休暇制度を導入したり、時差出勤等の柔軟な働き方を整備したりした中小企業に対す […]
雇用増の中小企業の法人税を減税 政府・与党、賃上げ税制を見直
政府・与党は、雇用を増やした中小企業の税負担を軽減する方針を固めた。従業員の賃金を引き上げた企業の法人税を軽減する「賃上げ税制」の適用要件を見直し、賃上げがなくても人員を増やすなどで企業全体の給与総額が1.5％以上増えれ […]
ブラック研修による新入社員自殺、東京地裁で和解が成立
製薬会社の新入社員だった男性が自殺したのは新人研修中の心理的負荷が原因だとして、両親が同社や研修を受託していた会社などに損害賠償を求めた訴訟について、東京地裁で和解が成立したことを遺族側が明らかにした。男性は、研修で過去 […]
雇調金特例措置を２月末まで延長 感染再拡大受け政府方針
政府は、12月末で期限を迎える雇用調整助成金の特例措置について、来年２月末まで、日額上限（15,000円）や助成率（中小企業で最大100％、大企業で４分の３）を現行水準のまま維持する方針を固めた。新型コロナウイルスの感染 […]