【新宿区】就業規則の作成で補助金最大３０万円

2024年6月4日 2024年6月4日

小野里実

新宿区内に本社又は本店があり、就業規則の作成または見直しをお考えであれば、最大３０万円の補助金を受給するチャンスです。

就業規則を見直していますか？

就業規則は、いわば会社のルールブックです。
時代と共に見直しが必要になります。
５年以上就業規則を見直していない場合、現状の法律にマッチしていない可能性が大きいです。
どうせ見直しをして費用をかけるなら、補助金を利用しない手はありません。

就業規則は、社内の規則で「就業規則」と表題された規則だけなく、別の規則であっても、就業規則の一部になります。

給与規程、退職金規程、育児介護休業規程、継続雇用規程、マイカー通勤規程、社宅規程など就業規則とは別になっていても就業規則になります。

就業＝業務につくことですので、社内で働くルールが就業規則です。

就業規則は、単に作成しているだけでは無意味です。
活用してこそその存在意義があります。

業務をしていれば、さまざまな問題が発生します。
そのときにまずは就業規則にどう書かれているかを確認します。

この確認をすることをしない人が結構多いのです。
もちろん、実態に合わない就業規則だと確認に意味がありません。

就業規則は、実態に合っていて、想定できる問題点を記載して、問題が発生する都度確認をする、職場のハンドブックであれば非常に大切なモノになります。

問題点が解決しない場合は、就業規則を見直し、修正する作業を常にする必要があります。

経営力強化支援事業補助金とは、新宿区の補助金で、経営力強化の事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、経費の全部または一部が補助されます。

人材確保のための求職者向けホームページやチラシの作成、人材定着のための職場環境整備に向けたコンサルティング等に係る経費の補助金です。

就業規則の作成または見直しは人材定着のための職場環境整備に該当します。

上限３０万円　対象経費の４/５

＜対象経費が３７５，０００円の場合＞
３７５，０００円×４/５＝３００，０００円・・・補助金額

※補助金上限額は、経営計画等策定支援、補助金申請手続き支援、販売促進・業態転換支援、インバウンド対応支援を申請する場合は合算になります。

法人の場合
・区内に本店（営業の本拠）があり、本店と本店登記が同一所在地であること
　※バーチャルオフィス、シェアオフィスは対象外。
・法人都民税、法人事業税を滞納していないこと

個人の場合
・区内に事業所（営業の本拠）を有していること
　※バーチャルオフィス、シェアオフィスは対象外。
・住民税、個人事業税を滞納していないこと

令和７年３月３１日まで（当日消印有効）