緊急事態宣言下の11都府県の出勤率は65％減

経団連が29日、緊急事態宣言が出ている11都府県では出勤が65%減ったという調査結果を発表した。回答が得られた505社、計135万人の従業員のうち87万人が出勤を控えていた。政府が要請してきた７割に近い水準だが、小規模事業所ほど対応が進んでいない実態もわかった。テレワークは９割の企業が実施していると答えたが、出勤削減率は従業員１万人以上の事業所では73％だったのに対し、5,000～１万人未満は59％、1,000人未満は50％だった。7割以上の出勤削減を達成したのは全体の37％の185社にとどまり、今回の調査対象ではない中小事業所ではより対応がすすんでいないとみられる。