退職時のデータ削除は違法？～日亜化学工業事件に学ぶ「業務データの所有権」と損害賠償リスク～
小野里実「退職するから、自分が作ったデータは消してもいい」
「引き継ぎ不要なデータまで会社のものなのか？」
このような誤解が、数百万円規模の損害賠償につながった判決が、日亜化学工業事件（徳島地裁 令和7年1月16日判決）です。
目次
事件の概要｜日亜化学工業事件とは
判決日・裁判所・事件番号
- 判決日：2025年（令和7年）1月16日
- 裁判所：徳島地方裁判所
- 事件番号：令和5年（ワ）第38号
何が起きたのか
日亜化学工業の元研究員が退職にあたり、研究所の共有サーバー、業務で作成した実験データを、
専用プログラムを起動して故意に削除しました。
この削除行為により、データ復旧、再実験、調査・検証作業など、多大なコストが発生。
会社は 「不法行為による損害賠償」として提訴しました。
争点｜業務データは誰のものか？
この裁判の最大の争点は、次の一点です。
業務で作成したデータは、個人の成果か？会社の資産か？
元社員側の主張
- 自分が作成した研究データ
- 引き継ぎ不要なものも含まれる
- よって会社の権利ではない
👉 「削除しても問題ない」という主張
会社側の主張
- 業務として作成
- 会社のサーバーに保存
- 研究活動の共有資産
👉 「会社の財産であり削除は違法」
裁判所の判断｜故意の削除は「不法行為」
裁判官の判断ポイント
徳島地裁（林憲太朗裁判官）は、次のように明確に判断しました。
業務上作成され、会社の共有サーバーに保存されたデータは会社に帰属する
そのうえで、退職時に故意にプログラムを使って削除した行為は、「会社の利益を侵害する不法行為」と認定。
損害賠償額｜約577万円の支払い命令
認定された損害の内容
裁判所が認めた損害は、削除データの調査費用、再構築・再実験の作業費、必要な物品購入費など、現実に発生した復旧コストです。
賠償額
👉 約577万円
「データだから形がない」、「消しただけ」では済まない、現実的で重い金額です。
「バルス」問題｜話題性の裏にある本質
この事件では、データ削除に使われたプログラム名が「バルス」だったことも話題になりました。
バルスとは、人気アニメ『天空の城ラピュタ』の滅びの呪文に由来しているものと思われます。
しかし重要なのは名前ではなく、 意図的にデータを消した事実です。
冗談や感情的行動が、法的責任に直結することを示しています。
飲食業でも他人事ではない理由
飲食店に存在する「業務データ」
飲食業でも、次のようなデータがあります。
- レシピ・原価表
- シフト表
- 売上管理データ
- POSデータ
- マニュアル
- 顧客リスト
- SNS運用データ
👉 すべて「会社の業務データ」
よくある危険なケース
- 退職者がExcelデータを削除
- 個人スマホに保存したデータを消去
- SNSアカウントのログイン情報未返却
- Googleドライブの共有解除
これらも、状況次第で不法行為・損害賠償の対象になります。
就業規則・誓約書が命運を分ける
本件で会社が有利だった理由
- 業務として作成
- 会社サーバー管理
- データの共有性
👉 会社の管理体制が明確
飲食店で必須の規定例
- 業務成果物の帰属
- データの保存・管理
- 退職時の返却・削除禁止
- 情報漏えい・毀損時の責任
就業規則・誓約書がなければ、争いは泥沼化します。
退職時トラブルを防ぐための実務対策
経営者が今すぐやるべきこと
✅ 業務データの定義を明確化
✅ クラウド・サーバーの管理権限整理
✅ 退職時チェックリストの作成
✅ 就業規則・誓約書の整備
特に注意すべき退職時対応
- 退職当日のアクセス権管理
- パスワード変更
- データバックアップ
- 引継書の提出
社会保険労務士からのアドバイス
飲食業は、トラブルの温床になりやすい業界です。
- 人の入れ替わりが多い
- IT管理が後回しになりがち
- 感情的な退職も多い
「うちは小さい店だから大丈夫」では済みません。
データは「会社の財産」
✔ 業務で作成したデータは会社のもの
✔ 故意の削除は不法行為
✔ 数百万円規模の賠償も現実
✔ 就業規則と退職対応が最大の防御
- 就業規則を見直したい
- 退職トラブルを未然に防ぎたい
- 飲食店特有の労務管理を相談したい
飲食業専門の社会保険労務士が対応します
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