退職・契約解除時の“労務トラブル回避”～引継ぎ・有給消化・退職証明・離職票対応を体系化する～
小野里実飲食業は「人が辞めやすい業界」と言われます。
しかし実際にトラブルが最も起きるのは “最後の2週間〜退職後1ヶ月” です。
- 有給休暇を使わせてもらえなかった
- 退職日が勝手に変えられた
- 給与明細がもらえない
- 離職票を発行してもらえない
- 次の職場に必要な証明書を出してくれない
- SNSで不満を書かれて炎上する
多くの飲食店経営者が相談に来られますが、そのほとんどが 「ほんの少しの事前準備」 をしていれば防げたものばかりです。
本記事では、飲食業専門の社会保険労務士として、退職・契約終了を“トラブルゼロ”で終える設計図 をまとめました。
「辞めた後に“あのお店ブラックなの？”と思われないために」ぜひ店舗のルールづくりに役立ててください。
目次
退職トラブルが飲食店で多発する理由
パート・アルバイト比率が高く退職が頻繁
飲食業では年間離職率が高く、多くの店舗が 常に入れ替わり の状態。
その結果、退職の手続きが “場当たり的” になる傾向があります。
店長・オーナーの「忙しすぎ」により後回しになりがち
飲食店は現場が最優先のため、事務手続きは「後でやる」「落ち着いたら」となりがち。
その遅れが 不信感 → SNS書き込み → 炎上 の流れにつながります。
法律を知らないままその場対応してしまう
- 有給消化を断る
- 退職日を引き延ばす
- 保険手続きが遅れる
- 必要書類を出さない
これらはすべて法律違反リスクを伴います。
退職対応を“設計”しない店舗に起きる典型的なトラブル
有給休暇が使えないと言われた
→ SNSで拡散され「ブラック認定」される典型例。
法律上、退職前の有給は原則取得可能です。
引継ぎが混乱し、アルバイト同士で揉める
→ 店の内部事情がTikTokやXに投稿され炎上。
離職票が遅く、元従業員が怒る
→ 「求職活動ができない！」とハローワークへ相談される。
退職証明を拒否してトラブル化
→ 労基署の調査につながることも。
飲食店が守るべき「退職対応の4本柱」
ここからは “必ず整えるべき実務の型” をまとめます。
引継ぎルール
ポイント1｜誰が何を引き継ぐか“一覧化しておく”
退職が決まってから「じゃあ引き継ぎ考えよう」は遅いです。
飲食店は作業が細かいため、次のようなリスト化が有効です。
- 仕込み手順
- 発注先・発注曜日
- マニュアルの更新場所
- レジ締め・釣銭補充方法
- 清掃チェックリスト
- SNS更新担当のID管理
“属人化している業務”ほど先に棚卸しすることが重要です。
ポイント2｜代替要員を事前に育てておく
退職が出てから育成しても間に合いません。
最低でも 2名体制で鍵業務を持つ仕組み が安全。
ポイント3｜引継ぎ完了チェックリスト
「終わった気がする」は禁止。
書面・アプリでチェックできる機能を導入しましょう。
有給休暇の扱い
有給は“原則すべて取得できる”が正しい法律知識
退職日までに残っている有給は基本的に使用可能です。
“時季変更権”は退職時には使えない
つまり「人手が足りないから出て欲しい」→ 法律上は不可
飲食店としてやるべき対策
- 有給残数を常に把握（紙ではなくアプリ・システムが吉）
- 「有給消化スケジュール」を退職日の1ヶ月前に確定
- 取得できない場合の理由を明文化（例：休業補償）
証明書類の即時発行
退職後すぐに必要になる書類は以下のとおりです。
退職証明書（労基法22条）
請求があれば即時発行が必要。拒否すると違法。
記載できる内容は法律で決まっているため、独自ルールはNG。
健康保険資格喪失証明
転職先が社会保険加入時に必要。遅れると「保険証が使えない」事態に。
源泉徴収票
年末調整・確定申告で使用。発行の遅れは信用失墜に直結。
離職票（希望者のみ）
求職活動に必須。
離職票の遅れは最もトラブルが多いポイントです。
→ 原則10日以内に提出・発行されるよう社労士が代行するのが安全。
離職票対応を“設計化”
トラブル例
- 「1ヶ月経っても来ない」
- 「郵送してくれない」
- 「虚偽の離職理由を書かれた」
離職票の記載ミスは、最終的にハローワークから店舗へ確認が来ます。
その結果、労務管理が不十分だと判断されることも。
店としてやるべきこと
- 退職届を受けたらその日のうちに社労士へ連絡
- 退職理由の整理（自己都合／会社都合の判断）
- 賃金台帳・出勤簿の整合性チェック
- 退職者へ到着予定日を伝える
「いつ届くか分からない」が一番不信感を生むため、日程提示が必須です。
退職対応は「採用力」そのもの
飲食店でよく聞く悩み
- 人が集まらない
- 定着しない
- 若い人がすぐ辞める
その原因の一つは、実は “退職対応の悪さ” です。
退職者は、意外にも 最強の口コミ拡散者。
対応が良ければ「良い店だった」と投稿してくれ、対応が悪ければSNSで一瞬で炎上します。
「終わりよければすべて良し」は飲食業の労務にも当てはまる言葉です。
当事務所のご案内
当事務所では飲食業専門として、以下をフルサポートしています。
- 退職・契約終了の労務設計
- 有給管理システムの導入支援
- 離職票・証明書の即日対応
- 就業規則・退職ルールの作成
- 店長向け労務研修
- SNS炎上対策の内部ルール作成
「辞めたスタッフから不満を書かれた」「トラブル化しそう」など、緊急対応も可能です。
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