飲食店の「スタッフ健康管理・メンタルヘルス」から見る労務管理～過重労働・飲酒対策・休養制度を整えない店は“働き方の事故”が起きる～
小野里実目次
飲食店の労務管理は「衛生管理」と同じくらい“健康管理”が重要な時代へ
飲食業は、他の業界と比較しても 心身への負荷が高い職場 です。
- 深夜勤務
- 長時間の立ち仕事
- 厨房の暑さ・ホールの寒暖差
- 騒音・クレーム対応
- シフトの不規則さ
- 社内飲食（まかない）や飲酒の機会
これらは、一般の事業場と比べても 肉体疲労・精神疲労が蓄積しやすい構造 を持っています。
しかし、多くの飲食店では「労務管理＝給与計算・36協定」という狭い認識にとどまっており、スタッフの健康状態を管理する視点が抜けているのが実情です。
健康管理は“労務管理の一部”
飲食店の労働環境が厳しいのは事実。
だからこそ 体調・メンタルのケアは店側の労務管理の義務 と言えます。
元気なスタッフが、結局いちばん良いサービスをつくる
飲食店では「サービスの質」は スタッフの状態 に直結します。
疲れ切ったスタッフが接客すれば、お客様は敏感に感じ取り、結果として 売上にも悪影響 を及ぼします。
飲食店の“健康リスク”は他業界よりも高い理由
業界の特性上、以下の負荷は避けられません。
長時間×不規則シフト
閉店後の片付け・締め作業も含めると 実働は10〜12時間に達しやすい。
週休2日が確保しにくい店がほとんどです。
立ち仕事による肉体疲労
とくに以下の症状が典型です
- 腰痛
- 足のむくみ
- 冷え
- 手荒れ
- 慢性疲労
常にテンポの早い動きが求められ、休む間がありません。
厨房の温度・ホールの寒暖差
厨房は夏に40℃近く、冬は足元が冷えるなど、体温調整が難しい職場。
熱中症や脱水が起きやすい環境です。
騒音・クレーム・多客ストレス
「すべてのお客様に気を遣う」職場のため、接客ストレスは一般事務の比ではありません。
飲酒機会が多い（打ち上げ・まかない）
業界特有の文化として、閉店後の飲酒が習慣化している店もあります。
翌日のパフォーマンス低下と慢性疲労を招く典型例。
深夜勤務と生活リズムの乱れ
終電帰宅・夜中就寝は、自律神経の乱れ・メンタル不調の原因に。
健康・メンタル不調が店に与える“深刻な影響”
次のような影響が確実に出ます。
退職率の上昇（特に若手）
飲食店の離職理由の50％以上は 「体力的にきつい」「休めない」。
業務クオリティの低下
疲れていると次のようなミスが起きやすくなります。
- 注文ミス
- 調理ミス
- 皿割り
- レジミス
これらは すべて売上損失と顧客満足度低下に直結。
ハラスメント・人間関係トラブルの増加
疲れた脳は他人に厳しくなります。
上司の叱責・スタッフ同士の衝突が増えます。
労災・腰痛・転倒事故
疲労が蓄積すると怪我が増え、長期欠勤→職場負担の悪循環へ。
経営者の“管理コスト増”
退職者が出るたびに発生するコストは、飲食店にとって大きな経済的負担です。
- 採用コスト
- 教育コスト
- 戦力化までの待ち時間
健康管理＝労務管理：飲食店が必ず導入すべき3本柱
次の3つを整えるだけで、離職は大幅に減り、サービス品質も上がります。
過重労働の見える化とシフト管理
労働時間の実態把握（これをやっていない店が多い）
飲食店で最も多い問題は「実際の労働時間が経営者が把握している時間と違う」ということです。
タイムカード＋終業時刻の現場確認 が必要。
忙しい日を見越した“予備シフト”を用意
週末・イベント・雨天などで忙しさが変動します。
補助的に入れるスタッフ枠（ヘルプ）を作ると、長時間労働を防げます。
1か月単位の変形労働時間制の正しい使い方
飲食店は導入率が高い制度ですが、ルールを誤解して違法残業になっている店が多いです。
- 就業規則に必ず記載
- シフト表に“労働日・休日”の明示が必要
- 対象期間と総労働時間の管理が必須
深夜手当と仮眠・休憩を必ず確保
- 22時以降は25％割増
- 休憩は6時間で45分、8時間で60分
忙しい店ほど休憩が後回しになりますが、休憩を取らない勤務は労基法違反です。
飲酒対策：飲食業だからこそ必要な“ルール化”
業界慣習「閉店後の飲み」に注意
スタッフ同士のコミュニケーションとしては良い面もありますが、翌日のパフォーマンス低下は重大。
ルールを設けるだけで全体が改善する
例：
- 閉店後の飲酒は1時間以内
- 翌日早番のスタッフは飲酒禁止
- 店内・事務所の飲酒は一切NG
- 飲酒強要はハラスメント
飲酒が常態化すると遅刻・欠勤・メンタル不調・事故 が圧倒的に増えます。
飲酒の健康リスクを周知する
店内ミーティングや掲示で、アルコールによるパフォーマンス低下や身体への負担も共有しておくと効果的。
休養制度：飲食店が“最も見落とすポイント”
これが本記事の核心です。
飲食店に特に必要な休養制度
① 年次有給休暇
→ 売上重視で“取りにくい雰囲気”が最大の問題。
② 連続休暇制度
→ 月1回の「2連休」があるだけで離職率が一気に下がります。
③ 疲労回復休暇
→ 繁忙期の後に1日付与するだけで体力が戻る。
④ 深夜労働明けの“仮眠＋遅出”制度
→ 終電帰りの翌朝9時出勤は不健康の典型。
メンタルヘルスの基礎知識：飲食店で特に起きやすい症状
飲食店で多い精神的トラブルは次のとおり。
- 睡眠不足
- 仕事のプレッシャー
- 毎日の対応ストレス
- 過重労働
- 複数業務の同時処理
これらが積み重なると、次のような症状が現れます。
- イライラ・怒りっぽさ
- ミス増加
- 集中力低下
- 無気力
- 過食・拒食
- 不眠
管理職が早期に気づくことが極めて重要です。
飲食店が今日からできる“健康・メンタルの仕組みづくり”
毎月の体調チェックシート
- 睡眠
- 食欲
- 疲労度
- メンタルの状態
相談しやすい環境を作ります。
休養の見える化（連休義務化）
実際にシフトへ「連休枠」を書き込むだけで効果絶大。
終礼後の“飲酒タイム制限”
10〜20分の軽いミーティング＋飲酒はOK。
ダラダラ飲みが問題。
業務マニュアル化で新人の疲労軽減
マニュアルがない店は疲労が倍増します。
相談窓口を明確にする
- 店長
- 副店長
- 社労士
- 外部相談窓口
悩みを抱え込ませない。
当事務所からのメッセージ：健康管理は“労務”です
飲食店の健康管理は、売上アップ・離職率改善・ハラスメント防止すべてに効果をもたらす“投資”です。
当事務所では、以下をまとめてサポートしています。
過重労働の改善プラン作成
■ 労働時間の見える化
■ シフト分析
■ 36協定の適正化
メンタルヘルス体制づくり
■ 相談窓口の設計
■ 店長向け研修
■ 早期発見シートの導入
休養制度の導入サポート
■ 月1回の連休制度
■ 深夜後遅出制度
■ 繁忙期後の休暇設計
社内飲酒ガイドラインの作成
「スタッフが元気な店は、必ず繁盛店になる」健康管理は、労務であり、経営戦略です。
飲食店の労働環境でお悩みの方は、お電話や お問い合わせフォーム から、お気軽にご相談ください。
初回相談はオンライン・無料対応しています。
