【2026年最新】協会けんぽ保険料率が9.9％へ引下げ｜34年ぶりの改定
小野里実2026年1月8日、労働新聞の報道により、協会けんぽ（全国健康保険協会）の令和8年度平均保険料率が9.9％に引き下げられることが明らかになりました。
現行の 10.0％から0.1％の引下げで、平成4年度以来、実に34年ぶりの引下げです。
目次
協会けんぽ平均保険料率が9.9％へ｜何が変わる？
◆ 改定のポイント
- 全国平均保険料率
10.0％ → 9.9％ - 引下げ幅：0.1％
- 引下げは34年ぶり
- 被保険者1人あたり
年間約4,000円（労使合計）の負担減
健康保険料は 会社と従業員が折半で負担しますので、事業主・従業員それぞれにとって、年間約2,000円ずつの軽減となります。
なぜ今、保険料率が引き下げられたのか？
今回の引下げの最大の理由は、賃上げによる保険料収入の増加です。
背景にある3つの要因
- 賃上げの進展
- ベースアップ
- 最低賃金の引上げ
- 時給上昇による標準報酬月額の増加
- 被保険者数の増加
- パート・アルバイトの社会保険加入拡大
- 特定適用事業所の拡大
- 短期的な財政改善
- 医療費の伸びよりも、保険料収入の伸びが一時的に上回った
これらを踏まえ、協会けんぽの運営委員会は、「一定の引下げは可能」と判断しました。
ただし安心は禁物｜運営委員会でも懸念の声
今回の決定について、すべてが歓迎ムードというわけではありません。
運営委員会では、慎重論 も出ています。
- 「経済成長と医療費増加にはタイムラグがある」
- 「今後、高齢化により給付は確実に増える」
- 「将来の急激な保険料引上げにつながらないか」
つまり、今回の引下げは「構造的な改善」ではなく一時的な財政余力によるものという点が重要です。
飲食店経営への影響は？実務目線で解説
◆ 影響① 人件費が“少しだけ”下がる
例えば、月給25万円の正社員の場合
年間の健康保険料（労使合計）
→ 約3,000～4,000円減
劇的なコスト削減ではありませんが、多店舗展開、正社員数が多い飲食チェーンでは、積み上げると無視できない金額になります。
◆ 影響② 従業員への説明が必要
給与明細を見る従業員から、「社会保険料が少し下がっている？」、「会社が何か変えたの？」と聞かれるケースが想定されます。
このとき、「協会けんぽの保険料率が国の決定で下がった」と 正しく説明できるか が、会社への信頼感にも影響します。
飲食店が勘違いしやすい3つの注意点
❌ 注意① 社会保険はもう安心？
→ いいえ。むしろ今後は上がる可能性も高い
医療費は中長期的に増加傾向です。
今回の引下げは「例外的」と考えるべきです。
❌ 注意② 社会保険料を下げるチャンス？
→ 違法・脱法スキームは要注意
- 役員報酬の不自然な引下げ
- 実態と異なる勤務時間設定
- 名ばかり個人事業主化
これらは 年金事務所調査で否認リスクが極めて高い です。
❌ 注意③ 従業員負担が減るから賃上げ不要？
→ 人材確保の観点では逆効果
飲食業界では、賃上げ、社会保険完備、労働時間の透明性が 採用・定着の最低条件 になっています。
今こそ見直したい｜飲食店の社会保険3点チェック
✅ チェック① 標準報酬月額は適正か
- 昇給後も随時改定していない
- 残業代・手当の扱いが曖昧
→ 過不足の原因になります
✅ チェック② パート・アルバイトの加入基準
- 週20時間超
- 月額賃金8.8万円以上
- 従業員数要件
→ 未加入はリスク
✅ チェック③ 給与設計と社会保険のバランス
- 手当の設計
- 評価制度との連動
- 将来の料率上昇耐性
→ 専門家設計が必須
当事務所からのアドバイス
今回の保険料率引下げは、「よいニュース」ではありますが、経営判断を誤ると将来のリスクにもなります。
✔ 社会保険の適正加入
✔ 人件費と法令遵守の両立
✔ 採用に強い給与設計
これらを 飲食業特有の事情を踏まえて設計 することが重要です。
- 社会保険の加入が正しいか不安
- 人件費が重くて見直したい
- 年金事務所調査が心配
という飲食店経営者さまは、お電話や お問い合わせフォーム から、お気軽にご相談ください。
