助成金活用にあたっての注意点

2020年7月1日 2020年7月1日

小野里実

雇用関係の助成金はさまざまなものがありますが、助成金を申請する際にいくつか大前提があります。

労働保険の加入

財源が雇用保険料のため、労働保険（労働保険、雇用保険）の加入が必要です。
また、支給申請した年度の前年以前の労働保険料を納めていることも必要です。

助成金の支給申請日の前日から過去１年間に、労働関係法令の違反がないこと

性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主でないこと

暴力団と関わりのある事業主でないこと。
または、暴力主義的破壊活動を行ったまたは行う恐れがある団体等に属している事業主でないこと

支給申請日、または支給決定日の時点で倒産していない事業主

助成金は、計画届または支給申請の時点で過去6か月に会社都合で退職させてしまうと受給できないものが多くあります。
従業員を雇用したことによる助成金を受給しようとする場合は、特に注意が必要になります。
解雇には、十分に注意してください。

助成金を申請場合、労働者名簿、賃金台帳、就業規則、出勤簿などを提出するものがほとんどです。
帳簿類の整備は必要になります。