東京の最低賃金と飲食業への影響｜計算方法

2025年10月3日 2025年10月3日

小野里実

2025年10月から全国で最低賃金が引き上げられ、飲食業でも人件費管理への影響が避けられません。
最低賃金を正しく理解し、計算方法を押さえることが経営者のリスク回避につながります。

最低賃金とは？

最低賃金は「1時間あたりの労働者に支払うべき最低額」を国が定める制度です。飲食業ではパート・アルバイトも含めて、すべての従業員に適用されます。

2025年10月から、東京都の最低賃金は
👉 1時間あたり 1,226円 になりました。

飲食業ではパート・アルバイトだけでなく、正社員を含めたすべての従業員に適用されます。

最低賃金は「時間単位」で換算して比較します。
月給制や日給制の場合でも、以下の式で必ず計算する必要があります。

👉 月給 ÷ 所定労働時間（1か月）＝ 1時間あたりの賃金

【例1：月給20万円の場合】

200,000 ÷ 173 ＝ 1,156円／時

➡ 東京の最低賃金（1,226円）を 下回るため違法

【例2：月給22万円の場合】

220,000 ÷ 173 ＝ 1,272円／時

➡ 東京の最低賃金（1,226円）を 上回るため適法

最低賃金を比較する際には、「すべての手当」が含まれるわけではありません。
以下は対象外となります。

❌ 通勤手当（交通費）
❌ 残業代（割増賃金）
❌ 賞与（ボーナス）
❌ 固定残業手当（みなし残業代）
❌ 臨時に支払われる手当

👉 したがって、「固定残業手当を含めればクリアしているから大丈夫」という考え方は誤りです。
必ず「基本給＋最低賃金の対象となる手当」で計算しましょう。

最低賃金違反が発覚すると、労働基準監督署の是正勧告や、遡及して未払い賃金を支払うリスクが発生します。

飲食業はパート・アルバイト比率が高く、人件費の管理が経営の成否を分けます。
最低賃金を守ることは当然ですが、あわせて 人件費シミュレーション・シフト設計・就業規則の見直し を行うことで、無駄なコストを抑えることが可能です。

高田馬場労務事務所では、飲食業に特化した労務管理のご相談を承っております。
最低賃金のチェック、人件費シミュレーション、賃金制度設計など、実務に直結するサポートをご提供します。

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