飲食業でよくあるハラスメント~セクハラ/パワハラ/カスハラ/スメハラほか~



飲食業は「ハラスメントが起きやすい業界」

飲食業は、他業種と比べてもハラスメント発生率が群を抜いて高い業界です。
理由は大きく5つあります。


■ 飲食業にハラスメントが多い5つの理由

① 年齢層・国籍・雇用形態が入り混じる

・学生バイト
・外国人スタッフ
・主婦パート
・中途社員
・店長、エリアマネージャー

指揮命令系統が複雑な職場ほどハラスメントは増えます。


② 労働環境が忙しく、余裕がない

ピークタイムのストレスは非常に大きく、「つい言いすぎてしまう」「言葉が荒くなる」という状況が日常的に起こります。


③ 顧客との距離が近く、クレームが多い

飲食店は カスハラ(カスタマーハラスメント) の温床。
理不尽な要求や暴言にさらされやすい業種です。


④ 店舗内の閉鎖空間での作業が多い

バックヤード、厨房の密室など、見えづらい・監視されづらい環境ではハラスメントが発生しやすくなります。


⑤ 人材不足による「辞められると困る」状況

本来なら注意・指導すべき行為があっても、「人手不足だから強く言えない」「見て見ぬふり」
という悪循環が生まれます。


飲食業は、構造的にハラスメントが生まれやすい環境にあります。
だからこそ 経営者が制度として「発生させない仕組み」をつくることが最重要 なのです。


飲食業で頻発するハラスメントの具体例

飲食店では、一般企業以上に多様なハラスメントが発生します。
ここでは、飲食業で特に多い4つを詳細に解説します。


セクシャルハラスメント(セクハラ)

● 実際の飲食店で多い事例

・店長が女性スタッフに体型を指摘
・酔ったお客様から体を触られる
・男性スタッフ同士の性的なからかい
・女性客から男性スタッフへの過度な接触
・「彼氏いるの?」「胸大きいね」などの発言

飲食業では客からのセクハラも会社が対策義務を負っています。


パワーハラスメント(パワハラ)

● よくある事例

・店長の怒鳴りつけ
・ピークタイムでの暴言
・ミスした外国人スタッフへの過剰な叱責
・シフトを入れないという嫌がらせ
・新人いじめ
・教育の名を借りた精神的圧力

飲食業では店長の育成教育が不十分なケースが多く、結果としてパワハラが発生しやすくなります。


カスタマーハラスメント(カスハラ)

● 実際に多いカスハラ

・長時間のクレーム電話
・無料にしろと強要
・土下座要求
・SNSで晒すと脅迫
・暴言・人格否定
・店員を呼びつけて執拗に叱責

厚労省ガイドラインでも明確に「会社は従業員を守る義務」とされています。


スメルハラスメント(スメハラ)

● 飲食業で多いスメハラ

・厨房での強い体臭
・香水のつけすぎ
・喫煙後のタバコ臭
・服の生乾き臭

狭い作業場で働くため、スメハラはお客様だけでなくスタッフ間のトラブルにもつながります。




飲食業で発生しやすいその他のハラスメント

飲食店では、セクハラ・パワハラ・カスハラ・スメハラ以外にも、実は 非常に多くのハラスメントが発生 しています。

ここでは、飲食業で特に相談の多い “その他のハラスメント” を網羅して解説します。


マタニティハラスメント(マタハラ)

● 飲食店で特に発生しやすい理由

・立ち仕事が多い
・シフト制のため妊娠中の調整が必要
・「使いづらい」と感じる管理職が不満を抱えやすい

● 実際に相談が多い事例

・「妊婦はレジだけやって」などの業務制限
・シフト削減
・流産を避けるための配慮を行わない
・妊娠を理由に退職を促す

飲食業は 身体負担が大きい仕事 のため、マタハラは非常に起きやすい分野です。


育児・介護に関するハラスメント(ケアハラ)

● よくあるケース

・子供の急病で休むことへの嫌味
・「バイトの方がよく働く」と比較される
・介護休業を申し出た社員への冷遇
・シフト固定に対する不満表明

飲食店は 人手がタイトな職場 のため、休みが多い従業員に対し不満が溜まりやすく、それがハラスメントに発展します。


ソーハラ(ソーシャルハラスメント)

SNS時代に増えている新型ハラスメント。

● 飲食店で増えている事例

・店長からスタッフへのSNS監視
・同僚をLINEグループから排除
・「既読なのに返事が遅い」と責める
・スタッフ同士の悪口をSNSに投稿

スマホ文化の発達とともに、飲食店でも非常に増えている問題です。


アルコールハラスメント(アルハラ)

飲食店の「飲み会文化」が根強い場合に起きやすい。

● 多い事例

・新人に飲酒を強要
・飲み放題で飲まないと怒られる
・酒席での暴言
・飲酒を断れず事故につながるリスク

飲食業は飲酒との距離が近いため、アルハラの発生確率は高めです。


リモートハラスメント(リモハラ)※本部側に発生しやすい

飲食店は現場が主ですが、本部スタッフやマネージャーとのオンライン会議で起こります。

● よくあるもの

・カメラ強制
・深夜のオンライン指示
・休日のチャット連絡
・監視的なシステム導入

“店舗にいないからこそ” 生じやすいハラスメントです。


モラルハラスメント(モラハラ)

人格否定や精神的圧迫を中心とする嫌がらせ。

● 飲食店で多いケース

・無視・放置
・必要な情報を教えない
・集団でのいじり
・陰口を広める
・「空気を読め」と精神論を押しつける

表面化しにくいが、離職の大きな原因になります。


テクノロジーハラスメント(テクハラ)

タブレットオーダー、POS、勤怠管理アプリなど、新しいツール導入時に発生。

● 多い事例

・ITが苦手な高齢スタッフへの侮辱
・「何回教えたら覚えるの?」
・操作が遅い人を笑う

多様な年齢層が働く飲食店では特に起こりやすいトラブルです。


シフトハラスメント(シフハラ)

飲食店独特のハラスメント。

● 特に多い事例

・気に入らない従業員のシフトを削る
・逆にシフトを増やして辞めさせようとする
・連勤を強制する
・希望休を受け付けない
・「代わりを探せ」と丸投げする

シフトが権力になるため、意図的・無意図的問わず起こりやすいです。


採用ハラスメント(オワハラ含む)

面接段階での問題。

● 実際に多いもの

・容姿・体型に関する言及
・国籍に関する差別的発言
・「すぐ辞めるでしょ?」と圧迫面接
・学生バイトへのオワハラ(就活強制・圧迫)

飲食業は採用時点からハラスメントが起きやすい業界です。

飲食業でハラスメントが発生する“構造的な理由”

飲食店におけるハラスメントは、個人の問題だけでなく 構造的な問題 が重なって起こります。
社労士として多くの飲食店の労務管理を見てきましたが、ハラスメントの多くは“組織の仕組み”によって生まれています。

ここでは、飲食店で特に重要な「5つの構造的リスク」を深掘りします。


① 指導とパワハラの境界線が曖昧

飲食店では「忙しいからつい強い口調になる」「最低限のことを覚えてくれないからきつく言う」という状況になりがちです。

しかし、教育のための指導人格否定のパワハラの線引きが曖昧になると、現場は必ず荒れます。

● 指導系パワハラが起きやすい理由

・新人教育の標準化がされていない
・チェックリストやトレーニングマニュアルがない
・「できて当然」という文化
・ベテランの“感覚指導”に依存

結果として、「教えていないのに叱る」という悪循環が生まれます。


② 店長のマネジメント教育不足

飲食業では「店舗売上」や「回転率」などの実績で店長に登用されることが多く、人材育成・マネジメント教育が十分に行われていません。

・指導=怒ること
・スタッフが辞めたら「根性がない」
・シフト調整を“懲罰”として使う

といった誤ったマネジメントが広がりやすいのです。


③ 店舗の閉鎖空間がハラスメントを助長

飲食店は管理者の目が届きにくい場所が多い業態です。

・厨房
・バックヤード
・休憩室
・深夜帯のワンオペ
・密室に近いオペレーション空間

上記の場所では 見えないところでのハラスメント が起こりやすく、店長自身も気づけないことが少なくありません。


④ 多国籍の職場ゆえの文化差による摩擦

外国人スタッフが増加した現在、価値観の違いから起こるハラスメントが増えています。

例)
・注意が伝わりにくい
・言語ストレスで暴言になる
・宗教・文化背景を理解しない指示
・外国人同士のいじめ
・悪気なく差別的な発言をする店長

多国籍化は飲食店の大きな強みですが、同時にハラスメントリスクも上がるため、管理者教育が必須です。


⑤ 顧客との距離が近く「カスハラ」が日常的に発生

飲食店では、スタッフが顧客から直接罵倒される環境が多く、カスハラによって離職するケースが非常に多いです。

例)
・土下座強要
・長時間の説教
・SNS晒し
・威圧的態度
・不当な返金要求

ここで重要なのは、顧客からのハラスメントも、会社が対策しなければならないという点です。

従業員が安心して働けない職場は、必ず採用難に直結します。


飲食業のハラスメントは「離職」「採用難」「訴訟リスク」に直結する

飲食業界では、ハラスメントの発生は単なる職場トラブルではありません。

会社に致命的なダメージを与えます。

ここでは、飲食業に特有のハラスメントによる“経営的損失”を解説します。


① 離職率が急激に上がる

飲食業の離職理由トップは、実は「人間関係」と「職場のストレス」です。

離職が増えると、悪循環が止まらなくなります。

・採用コストの増大
・教育コストの増加
・店舗オペレーションの崩壊
・残ったスタッフへの負担増 → 二次離職
・店長の疲弊


② 採用ができなくなる(口コミ悪化)

飲食店では、以下のような採用も成立します。

・アルバイトの口コミ
・SNSの匿名書き込み
・友人同士の紹介文化

ハラスメントが一度表に出ると、若年層を中心に応募が激減します。


③ カスハラ対応で店長が疲弊し、現場が崩壊

悪質クレームの増加で、店長が毎日のように顧客対応に追われる店舗も多くあります。

スタッフが安心して働けないと「辞めたい」と口々に言うようになり、結局、店長自身が疲れ切って離職するケースも。


④ 訴訟・労災認定・行政指導のリスク

ハラスメントは、重大な法的リスクに発展します。

・パワハラ労災
・セクハラ損害賠償
・労基署からの指導
・労働審判
・弁護士案件化

飲食業は「暴言」「長時間労働」「教育不足」が重なりやすいため、労災認定されるケースも多く、
会社の社会的信用にも関わります。


飲食店が最初にやるべき「ハラスメント対策の骨格」

ここから、飲食業の現場に最適化した“実務的なハラスメント対策” を解説していきます。

飲食店は一般企業と違い、「人手不足・多国籍・現場優先」という特徴があります。

したがって、ハラスメント対策も 飲食店仕様 にする必要があります。


① まず必ず整備すべき3つのルール

飲食店では、最低限以下の3つを揃えるだけでもハラスメントの発生率が大きく減ります。

① ハラスメント禁止規程(就業規則内)

② ハラスメント相談窓口

③ 教育・研修の実施

特に「研修」は店長教育に直結し、パワハラ・セクハラの発生率を大きく下げます。


② シフトハラスメント対策

飲食店特有のシフハラを防ぐ仕組みとして、以下が有効です。

・希望休ルールの明文化
・シフト作成権限とガイドライン
・理由なき削減・増加禁止
・管理者によるダブルチェック


③ カスハラ対策の導入

飲食店は「顧客満足度」だけを追求する時代ではありません。

従業員を守れる店だけが、採用でき、定着し、売上が安定します。

そのために必要なのは:

・悪質クレーマー対応マニュアル
・店長対応フロー
・警察通報基準
・返金対応の上限ルール
・SNS晒し対策手順

これらがない飲食店が非常に多く、従業員が不安を抱えたまま働くことになります。


④ 外国人スタッフ向けハラスメント対策

・やさしい日本語マニュアル
・多言語掲示物
・通訳アプリ利用
・文化背景を説明する研修
・宗教的配慮ガイドライン

多国籍化した飲食業では必須です。





ハラスメントの種類別・飲食業の実例と対処法

飲食店は、一般企業と比べ ハラスメントの種類が多く、発生頻度も高い 業態です。
ここでは、それぞれのハラスメントごとに「典型例」と「実務的な対処」を詳細に解説します。


セクハラ(性別・性自認に関わるすべての嫌がらせ)

飲食業は立ち仕事で距離が近く、さらにシフト制で閉鎖的環境のためセクハラ相談が特に多い という特徴があります。


● 店舗で多い事例

・体型・服装への性的なコメント
・「胸が大きいね」「若い子の方が可愛い」など店長の雑談
・お酌を強要する飲み会
・深夜シフト後に店長の車で送迎して下心を見せる
・バイト同士のしつこい誘い
・休憩室で身体に触れる
・「女性だから皿洗い」「男性だから力仕事」という固定観念指導


● 対処法

✓ 男女別更衣室の整備(これが無い店が非常に多い)
✓ 店長へのセクハラ研修
✓ “性別役割固定の指示” を禁止
✓ カメラが映らない場所で2人きりにしない
✓ 深夜送迎の原則禁止
✓ 相談窓口の設置
✓ 行為者の配置換え

飲食店のセクハラは 訴訟リスクが非常に高い ため、一歩でも怪しい行為があった場合は迅速対応が必要です。


パワハラ

飲食店では 店長の指導方法 がパワハラの温床になりやすいです。


● 店舗でよくあるパワハラ

・忙しいと怒鳴る
・教育していないのに叱る
・皿を投げる
・長時間の説教
・「辞めろ」「向いてない」などの人格否定
・必要情報を教えない
・失敗した皿の代金を弁償させる
・ワンオペ強制
・連勤を強要する


● 対処法

✓ 業務マニュアルを整備(教育を“標準化”すればパワハラが減る)
✓ 店長研修(マネジメント教育)
✓ 叱責ではなく「事実と改善行動」を伝える訓練
✓ ワンオペ禁止のガイドライン
✓ 労働時間と休憩の管理徹底
✓ 第三者相談窓口


カスタマーハラスメント(カスハラ)

飲食店はカスハラ発生率が全業種でトップレベル。


● よくある事例

・店員を1時間説教
・店長への土下座要求
・SNSでの晒し投稿
・理不尽な返金要求
・暴言
・テーブル叩き
・「責任者出せ」を乱用
・些細なミスの大クレーム
・従業員への侮辱


● 対処法(飲食店向け)

会社として「従業員を守る声明」を掲示
✓ 悪質クレームは“店長1人で対応させない”
✓ 返金対応の上限を決めておく
✓ 警察通報基準の設定
✓ SNS晒し対策マニュアル
✓ 証拠確保(カメラ・メモ)
✓ 2名で対応


スメルハラスメント(スメハラ)

飲食店では、
・体臭
・タバコ臭
・香水の強さ
が特に問題になります。


● よくある事例

・油臭と混ざって不快感倍増
・香水が料理の匂いに影響
・ホールにタバコ臭が漂う
・制服が臭いまま出勤
・外国籍スタッフ同士で文化の違う匂いトラブル


● 対処法

✓ 制服の洗濯ルール
✓ 香水の使用禁止(特にホール)
✓ 体臭トラブルの丁寧な説明マニュアル
✓ 喫煙直後の勤務制限
✓ 多国籍スタッフ向けの文化説明


シフトハラスメント(シフハラ)

飲食店ならではのハラスメント。


● よくある事例

・気に入らないスタッフのシフトを削る
・逆にシフトを強制的に増やす
・希望休を受け付けない
・特定のスタッフだけ早朝や深夜に偏る
・罰としてシフト変更される


● 対処法

✓ シフト作成ルールの文書化
✓ 希望休の根拠明記
✓ 店長が裁量で削除しないガイドライン
✓ 相談窓口
✓ 店長のシフト教育


飲食店が導入すべき“10の実務対策”

飲食業専門の社労士として、最も効果があった対策をまとめました。


① スタッフ向けハラスメント掲示物

休憩室・バックヤードに掲示すると効果が高い。

✓ セクハラ・パワハラ禁止
✓ カスハラは会社が守る
✓ 相談窓口
✓ 店舗のルール


② 店長研修

飲食業は 店長の教育レベルが職場環境のすべてを決めると言っても過言ではありません。


③ マニュアル整備

・教育手順
・言ってはならない言葉
・顧客対応
・シフト基準

これがあるだけで「パワハラ予防」になります。


④ バックヤードの監視カメラ(セクハラ・暴力防止)

プライバシーに配慮しつつ、“店長の見えない場所” をできるだけ減らす。


⑤ クレーム対応マニュアル

特に必要なのは「土下座要求・暴言・SNS晒し」への対応フローです。


⑥ 外国人向けのやさしい日本語マニュアル

✓ 「ゆっくり言う」
✓ 「短い文にする」
✓ ジェスチャーを使う

これだけでトラブルが激減します。


⑦ 健康診断・メンタルケア

飲食業は精神的負担が大きいため、定期的なメンタルチェックが有効。


⑧ 相談窓口の整備

最低限以下の2つは必須です:

・会社本部(メール・電話)
・外部社労士(第三者)


⑨ シフトの透明化

・誰が何時間働いているか
・どの理由で削られたのか

明確化することでシフハラ防止に直結。


⑩ パワハラ加害者の配置転換

飲食店は“密接な環境”のため、加害者と被害者が同じフロアで働くと改善は困難。


実際の改善事例

ここでは、飲食店がどのように改善したかを紹介します


ケース①:パワハラ店長で離職率が40% → 半年で8%

問題:
・怒鳴る
・皿投げ
・指導が感情的

対策:
・店長を本部勤務に一時異動
・新店長へマネジメント研修
・教育マニュアルの整備
・相談窓口の設置

結果:
・半年で離職率が大幅改善
・店舗売上が12%アップ


ケース②:カスハラでスタッフが定着しない店

問題:
・SNSで晒される
・長時間の説教
・返金強要

対策:
・掲示物で「従業員を守る方針」明示
・クレーム対応マニュアル
・警察通報の基準設定

結果:
・スタッフ満足度が改善
・クレーム件数が3割減


ケース③:セクハラ常習者のベテラン社員

問題:
・女性アルバイトへの容姿コメント
・深夜に送り迎え

対策:
・聞き取り調査
・配置転換
・研修
・再発防止計画

結果:
・安心して働ける環境が整備
・採用応募数が増加


当事務所のサポート内容

飲食店向けに特化して、当事務所では以下のサポートを行っています。


① ハラスメント規程・マニュアル作成(飲食店仕様にカスタム)
② 店長・本部向け研修
③ カスハラ対応マニュアル
④ 相談窓口の外部委託(社労士窓口)
⑤ セクハラ・パワハラ調査対応
⑥ 労災申請、弁護士連携
⑦ 外国人スタッフ向け就業ルール整備
⑧ LINEで相談可能なサポート


飲食店に必要なのは「従業員を守る」という明確な姿勢

飲食業は「人」そのものが戦力です。

従業員が安心して働ける職場を作れるかどうかが、
・採用
・定着
・売上
・口コミ
・店舗の安定運営

すべてを決めます。


📩 【ご相談はこちら】

飲食業専門の社会保険労務士として、多くの飲食店の労務改善を支援してきました。

・ハラスメントが起きているかもしれない
・店長教育に不安がある
・カスハラ対応マニュアルが欲しい
・外国人スタッフのトラブルが多い
・離職率を下げたい

という店舗様は、ぜひお気軽にご相談ください。
お電話や  お問い合わせフォーム から、お気軽にご相談ください。
初回相談はオンライン・無料対応しています。