【要注意】「国保料逃れ」はリスク大｜維新議員疑惑に見る“脱法スキーム”と飲食店・個人事業主が絶対に踏み込んではいけない落とし穴
小野里実「保険料を下げられます」に要注意
「国民健康保険料が高すぎる」
飲食店経営者や個人事業主の方から、当事務所にも頻繁に相談を受けるテーマです。
そんな中、2025年12月、国会で暴露された“国保逃れスキーム”疑惑が大きな注目を集めています。
報じたのは集英社オンライン。
一般社団法人を利用し、形式的に社会保険へ加入して保険料を最低水準に抑えるという、極めて問題のある手法です。
結論から申し上げます。
👉 これは「節税(社会保険料）」ではなく「制度の悪用」
👉 関与すれば、後から高確率でトラブルになります
問題のスキーム概要
今回問題視されている手法は、以下の流れです。
- 自営業者が、実態の乏しい一般社団法人の「理事」に就任
- ごく少額の理事報酬を受け取る
- 形式上「社会保険加入資格」を得る
- 国保よりはるかに低い社会保険料で済ませる
- 法人側には「協力金」「会費」として金銭が戻る
👉 実態のない役員就任＋名目報酬＝社会保険加入
👉 これは典型的な“脱法スキーム”
なぜ「違法の可能性が極めて高い」のか
社会保険は、形式ではなく「実態」で判断されます。
実態のない役員報酬
・業務内容はアンケート回答程度
・事務所実態なし
・報酬は天引き後「数百円」
👉 社会保険加入のためだけに作られた報酬
社会保険加入要件の誤解
勧誘文書では「役員だから労基法外」「給与ゼロでもOK」と説明されています。
👉 健康保険・厚生年金は労基法とは別体系
👉 “常勤性・業務実態・報酬性”が厳しく見られます
後日調査が入れば、加入資格否認 → 国保遡及は十分あり得ます。
協力金・会費＝キックバック構造
法人に「取り分」が戻る仕組みは、名義貸し、社会保険の不正適用、場合によっては詐欺的構造と判断されるリスクがあります。
飲食業・個人事業主が巻き込まれやすい理由
飲食業は特に、利益が不安定、国保料が重く感じやすい、「知人紹介」「交流会」で声をかけられやすい 「合法です」「議員もやっている」は典型的な危険ワード
実際に起こり得るリスク
この手のスキームに関与した場合、以下のリスクが潜在しています。
✔ 社会保険資格取消
✔ 国保・国民年金の遡及請求（数年分）
✔ 延滞金・加算金
✔ 税務調査との連動
✔ 法人側が消え、責任だけ残る
👉 “安くなったつもり”が、数百万円の請求に変わることも
正しい保険料対策は「正攻法」しかない
社会保険料対策は、合法な方法だけでも、十分に最適化は可能です。
✔ 法人化のタイミング設計
✔ 役員報酬の適正設計
✔ 配偶者・家族の被扶養判断
✔ 事業規模に応じた制度選択
社労士からのアドバイス
❌ 「裏ワザ」「抜け道」を売りにする話には乗らない
❌ 書面をよく読まずに役員就任しない
❌ 「みんなやってる」は最も危険
✔ 必ず社会保険の専門家に事前相談を
👉 「この話、大丈夫？」
👉 「紹介されたが不安」
お電話や お問い合わせフォーム から、お気軽にご相談ください。
