「タイムカード改ざん・不正を見抜く!飲食店で起こりやすい勤怠不正と防止策」〜勤怠DX・労基署対策まで〜


飲食店の現場で「タイムカード不正」はなぜ起こるのか

飲食業は「現場任せの勤怠管理」になりやすい業種です。
朝と夜のシフト入替、学生アルバイト、社員・店長の裁量が大きい体制。
この環境こそが、「小さな不正」を見逃す温床となります。

「少しくらい」、「みんなやってる」という感覚が広がり、気づけば店舗全体が“改ざん文化”に。

タイムカードの正確性が崩れると、労働時間管理・給与計算・社会保険料すべてに影響し、経営上のリスクが一気に高まります。


アルバイトの「代理打刻・自己修正」不正の実態と対策

💥代表的な不正パターン

  • 代理打刻(友人が代わりに打刻)
  • 打刻忘れ後の自己修正
  • 終業後の打刻放置
  • 休憩虚偽申告

🔎現場でよくある誤解

「1分でもズレてると怒られるから、あとで直した」
「友達が遅れてくるって言ってたから押しておいた」

これらは“善意のつもりでも不正行為”です。
実労働時間と記録が一致しないだけで、後日「未払い残業」の根拠になります。


✅防止策

  1. 顔認証やICカード等の本人確認付き打刻システム導入
  2. 打刻修正は本人申請+管理者承認の2段階制
  3. 修正履歴は削除不可・ログ化(後述DX章で詳述)
  4. 打刻教育を初回研修で明確化

店長・社員による「残業隠し・改ざん」問題

💣なぜ店長が改ざんしてしまうのか

  • 本社からの「人件費削減プレッシャー」
  • シフトと実働の差を埋めたい
  • 勤怠を“自分の評価”と勘違いしている

⚠️典型的な改ざん例

  • 「閉店後作業は勤務時間に含めるな」と指示
  • 休憩をしていないのに「休憩1時間入れておけ」と強制修正
  • 「打刻ミスを直す」と称して退勤時間を短縮

🚨結果:リスクが経営に直撃

  1. 労基署調査での是正勧告
  2. 店長の懲戒・訴訟
  3. 現場の信頼崩壊

✅防止策

  • 店舗管理者にも「勤怠改ざん=懲戒事由」と明記
  • 本社側が打刻履歴を月次監査
  • 勤怠・シフト・売上データを連携(システム化)

勤怠DXで実現する「不正防止と見える化」

💡勤怠DXとは

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、単に勤怠を「デジタル管理」するだけでなく、
データを活用して不正を防ぎ、リスクを見える化する仕組みを指します。


🧩具体的な導入ステップ

① クラウド勤怠システム導入

  • 顔認証/指紋/スマホGPSで打刻
  • 修正履歴・承認履歴が自動保存
  • 打刻漏れや重複をAIが検知

主なシステム例:
KING OF TIME、ジョブカン、Touch On Timeなど。


② シフト・勤怠・給与の自動連携

  • シフト通りに働いたかが自動照合
  • 実働差異を自動抽出(改ざん検知)
  • 給与計算時の「未承認打刻」を自動警告

③ 店舗モニタリング

  • 管理者は全店の勤務データをクラウド上で可視化
  • 不自然な「打刻修正回数」「毎日同時刻打刻」などを警告表示

④ AI分析による異常検知

  • AIが「不自然な勤務パターン」を自動抽出
  • “代行打刻”の兆候(同端末・同時刻の複数打刻)を通知

⑤ 電子証拠の保全

  • 打刻・修正・承認すべてが「誰が」「いつ」「何を」したかログ化
  • 改ざんが不可能な証拠として保存(後述:証拠保全リスク対応に有効)

🏁DX導入の効果

項目効果
不正打刻顔・指紋で本人確認
修正・削除承認+ログ保存
店長改ざん管理権限分離
労基対応証拠提出が容易
管理コスト月次監査が自動化

💬当事務所からのアドバイス

「紙タイムカード+Excel管理」では、改ざん検知も証拠保全も不可能です。
勤怠DXは“労務管理の保険”と考えるべきです。


労基署調査・証拠保全リスク対応

勤怠不正が発覚する最大のトリガーは「労基署調査」です。


⚖️労基署が見る“証拠”

  • タイムカード・勤怠データ
  • シフト表・日報・レジ締め時刻
  • カメラ映像・LINE記録など

労基署は、これらを突合して整合性をチェックします。
改ざんや不一致が見つかると、「未払い残業の是正勧告」に直結します。


🧾証拠保全リスクとは

不正が発覚した際に、従業員側が打刻写真・LINE履歴・シフト表などを証拠化している場合があります。
紙やExcelのデータは「改ざん可能」と見なされ、会社側の証拠力が弱くなるのです。


✅防止のための実務対策

1️⃣ 勤怠データをクラウド保管(削除不可)
2️⃣ 修正履歴・承認履歴を自動保存
3️⃣ 店舗カメラ・POS・入退室ログと連動
4️⃣ 就業規則に「勤怠データを公式記録とする」明記
5️⃣ 調査対応マニュアルを整備(誰が対応するか明確に)


💥実例:労基署是正の実態

  • 週40時間超勤務が打刻上「38時間」に修正されていた → 未払い残業120万円の支払い命令
  • 店長が「閉店作業は勤務外」と扱っていた → 労基署が労働時間認定

🧭調査対応の基本

  • 労基署から呼び出しが来たら、現状を把握し、日程を変更する必要があれば連絡
  • 「記録がない」「不明」ではなく“データで説明”
  • 書面・ログを整理して提出(専門家同行推奨)

高田馬場労務事務所からのアドバイス

勤怠不正・改ざんは、どの店舗にも起こり得る“人間の行動”です。
大切なのは「発生しない仕組み」をつくること。

私たちは飲食業専門の社労士として、

  • 勤怠DX導入支援
  • 就業規則の勤怠条項整備
  • 労基署調査対応サポート
    までをトータルで支援しています。

まとめ

信頼できる勤怠管理が、人材定着と労務安定の鍵

タイムカード不正は「現場あるある」ではなく“法違反”

DX導入で改ざん防止・証拠保全の両立を

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