“今日行けません”が続出!? 急な欠勤への正しいルール作り~飲食店の欠勤・遅刻・シフト変更トラブルを防ぐために~


なぜ「急な欠勤」は飲食店で多いのか

飲食業は「人」で成り立つビジネスです。
ところが、アルバイト・パート中心の店舗では、急な欠勤・ドタキャンが慢性的な課題。
特に繁忙期や土日になると、「体調不良」「家庭の都合」「交通トラブル」などを理由に、当日欠勤の連絡が相次ぐケースも少なくありません。

■ よくある現場の声

  • 「朝LINE1本で“今日行けません”」
  • 「無断欠勤なのに翌日平然と出勤」
  • 「代わりのスタッフが見つからない」
  • 「他のスタッフの不満が爆発」

このような“現場の混乱”の多くは、「欠勤・遅刻・シフト変更ルール」が明確でないことが原因です。
つまり、「悪意」ではなく「ルールを知らない」「あいまいな指示」から生じているトラブルが大半です。


まず整えるべき「欠勤・遅刻・シフト変更」の基本ルール

飲食店の現場では、“感覚的運用”になりやすいのが欠勤・遅刻の対応です。
しかし、これを就業規則やシフトルールとして明文化しておくことで、スタッフ間の不公平感を防ぎ、管理者側の対応もスムーズになります。

■ 明文化すべきルール例

項目内容例
連絡方法LINEではなく必ず電話連絡(緊急時を除く)
連絡期限出勤予定の○時間前までに必ず連絡
代替対応自分で代わりを探すルールの是非を明記(推奨:店長が調整)
無断欠勤○日連続した場合は退職扱いにできる旨を就業規則に記載
医師証明体調不良による欠勤が続く場合、診断書提出を求めることも可能

これらを就業規則やシフト管理マニュアルに明記し、「どんな場合に、誰に、いつまでに、どう連絡すべきか」を明確に伝えることがポイントです。


“ドタキャン”を減らす現場の仕組みづくり

欠勤の多い職場ほど、スタッフが「責任感を持ちにくい」環境になっています。
一人ひとりが“自分が休むと誰が困るか”を理解できるようにすることが重要です。

✅ 現場でできる工夫

  1. シフト作成時に「代替要員」枠を確保する
     → 急な休みでも他スタッフが対応しやすくなる。
  2. シフト管理アプリの導入
     → 欠勤連絡・承認を記録化。LINE連絡よりも管理が明確。
  3. リーダー・副リーダー制の導入
     → 店長不在でも現場判断ができる体制。
  4. 責任感を育てる評価制度
     → “欠勤が少ないスタッフを評価”するルールを明示。
  5. コミュニケーションを増やす
     → シフト交渉がしやすい雰囲気づくりも欠勤防止の鍵。

「体調不良」「家族の都合」への正しい対応

飲食業では体調不良や家庭の事情による欠勤も多く、対応の線引きが難しい部分です。

■ 運用のポイント

  • 体調不良による欠勤
     感染症リスクを考慮し、無理に出勤を促すのはNG。
     ただし「診断書の提出」や「復帰時の体調確認」を徹底。
  • 家庭の事情による欠勤
     本人責任ではない事由(育児・介護など)もあるため、柔軟な対応が求められます。
     ただし、頻発する場合は勤務契約の見直しも検討。
  • 悪質な遅刻・欠勤の繰り返し
     「懲戒処分」や「契約更新停止」の対象となることも。
     記録を残し、感情ではなく事実ベースで判断することが大切です。

「無断欠勤」への最終対応とトラブル回避

最も対応に困るのが無断欠勤(連絡なし)です。
感情的になって「出勤しなくていい!」と伝えると、不当解雇トラブルにつながる恐れがあります。

■ 正しい手順

  1. まずは連絡を試みる(電話・メール・LINEなど記録に残す)
  2. 出勤命令書の送付(書面・内容証明など)
  3. 連絡がないまま○日経過した場合
     → 「退職の意思表示があったもの」とみなし、自己都合退職として処理可能
  4. 給与・社会保険の処理を慎重に行う

これらを就業規則に明記しておくことで、後のトラブルを防止できます。

労務管理の実務対応チェックリスト

欠勤・遅刻・シフト変更トラブルを防ぐには、「ルール作り」だけでなく、実際の運用をどう管理するかが重要です。
ここでは、飲食店で今すぐ活用できるチェックリストを紹介します。

✅ 欠勤・遅刻対応チェックリスト

チェック項目内容対応状況
欠勤・遅刻時の連絡方法が明文化されている電話・LINE・メールの使い分けが明示されているか□済 □未
出勤前の何時間前までに連絡が必要か明示している「○時間前までに店長へ」がルール化されているか□済 □未
シフト変更依頼のルールが明記されている誰に・いつまでに・どの方法で伝えるかを定めているか□済 □未
無断欠勤への対応手順が就業規則にある退職扱いの基準が明示されているか□済 □未
欠勤記録が残る仕組みがある勤怠システムまたは記録簿で欠勤を管理できるか□済 □未
代替出勤やシフト調整の責任者が決まっている店長・副店長・エリアマネージャーなど□済 □未
欠勤・遅刻が多い従業員への面談が実施されている状況把握・再発防止策を定期的に行っているか□済 □未

このように可視化することで、店長・マネージャーの感覚管理から脱却できます。
「言った・言わない」トラブルを防ぐには、記録と明文化が鍵です。


店長・マネージャーが知っておくべき法律知識

欠勤・遅刻対応では、労働基準法・民法の基本を理解しておくことが重要です。
誤った判断をすると「不当解雇」「賃金未払い」などの法的トラブルに発展する恐れがあります。

■ 欠勤・遅刻に関する法律の基本

  1. ノーワークノーペイの原則(労働契約法第24条)
     → 使用者(会社)は、労働者の責に帰すべき事由で労働しなかった場合、その分の賃金を支払う義務はない。
     つまり、欠勤・遅刻分は控除可能
  2. 懲戒処分の限界(労働基準法第91条)
     → 懲戒処分を行う場合は、就業規則に定めが必要。
     曖昧な規定や感情的な処分は違法と判断されることも。
  3. 退職扱いの基準(民法第627条)
     → 「無断欠勤○日間が継続した場合、退職の意思表示があったとみなす」旨を
     就業規則に明記していれば有効。
  4. 個人情報保護法
     → 欠勤理由が「病気」や「家庭の事情」などの場合、他のスタッフへ軽々しく共有するのはNG。
     守秘義務にも注意が必要。

欠勤ルールをスタッフに浸透させる教育方法

ルールを作っても、“現場で浸透しなければ意味がない”のが飲食店の難しさです。
そこで、スタッフ教育の段階から「欠勤対応の意識づけ」を行うことが効果的です。

💡 教育のタイミングと方法

  1. 採用・入店時のオリエンテーションで伝える
     → 「欠勤連絡は○時間前まで」「LINEだけはNG」などを初日に説明。
     書面やスライド資料で渡すと記憶に残りやすい。
  2. シフト表の掲示にルールを一文添える
     → 例:「欠勤・遅刻時は必ず店長まで電話連絡をお願いします」
     毎週見るものにルールを添えることで、自然と浸透。
  3. 月1ミーティングで“好事例”を共有
     → 「急な体調不良時も丁寧に連絡してくれた」など、良い対応を褒める文化をつくる。
  4. 欠勤理由の“見える化”を図る
     → 匿名アンケートで「なぜ欠勤が多いのか」を探ると、予防策が立てやすい。

教育で重要なのは、「怒る」ではなく「仕組みで守る」こと。
スタッフが安心して働ける環境をつくることが、結果的に欠勤防止につながります。


実際のトラブル事例と社労士の解決アドバイス

ここでは、当事務所が関わった実際の相談をもとにした、よくある事例を紹介します。

【事例1】無断欠勤3日 → LINEブロックされた!

状況:
学生アルバイトが3日間無断欠勤し、連絡が取れない。
→ 店長が感情的に「もう来なくていい」とLINE送信。
→ 後日、本人が「解雇された」と主張しトラブルに。

アドバイス:
このケースでは「解雇扱い」に見なされるリスクがあります。
正しい手順は、①書面で出勤命令を送付 → ②期日経過後に退職扱いにする。
就業規則に基づいた運用をしていれば、会社側が法的に守られます。


【事例2】急なシフト変更で他スタッフが反発

状況:
体調不良による欠勤者が出たため、他のスタッフに急なシフト変更を依頼。
「前日夜に変更を言われた」「家庭の予定があった」と不満が噴出。

アドバイス:
無理な呼び出しは避け、「代替出勤の希望登録制度」を設けるのがおすすめ。
「入れる日」をあらかじめ登録してもらえば、柔軟な対応が可能に。


【事例3】体調不良が頻発するパート社員

状況:
週3勤務の主婦スタッフが、毎月2〜3回の体調不良欠勤。
真面目な人柄だが、他スタッフの不満が募る。

アドバイス:
「健康状態の確認」「勤務シフトの見直し」「業務軽減」などの対話が第一歩。
それでも改善がない場合は、契約更新の判断材料にすることも検討を。


当事務所からのアドバイス

欠勤やドタキャン問題は、「人間関係」や「働き方の柔軟性」といった店舗運営の根幹に関わるテーマです。

しかし、ルールを整備すれば、現場の混乱や不公平感を大幅に減らすことができます。

✅ この記事のまとめ

  • 欠勤・遅刻・シフト変更は、明文化+教育+記録で防げる
  • 無断欠勤は「退職扱い」までの手順を明記しておく
  • 感情で対応せず、事実とルールで判断する
  • 現場管理者にも基本的な法知識が必要
  • 社労士のサポートで、トラブルを“予防”する運用へ

🍀 当事務所のサポート案内

当事務所では、飲食業に特化した労務管理サポートを提供しています。

  • 欠勤・遅刻対応ルールの策定
  • 就業規則・シフト運用マニュアルの整備
  • 無断欠勤・トラブル発生時の相談対応
  • 店長・マネージャー研修(労務知識教育)

「人が辞めない」「現場が回る」仕組みづくりを、私たちと一緒に整えていきましょう。

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