飲食業の現場で起こりやすい「解雇」と「退職勧奨」の違い｜トラブル防止のポイントと正しい対応方法
小野里実飲食業の現場では、人材不足・人の入れ替わり・労務管理の複雑さから、「辞めてもらいたいスタッフがいるのですが、どうすればいいですか？」という相談が後を絶ちません。
しかし、ここには重大なリスクが潜んでいます。
目次
「解雇」と「退職勧奨」は似ているようで、法的にはまったく別物
間違った対応をすれば、以下のことが起こりえます。
◆ 不当解雇
◆ パワハラ
◆ メンタル不調
◆ 労基署・労働局の介入
◆ 弁護士からの内容証明
◆ 数十万円〜数百万円の解決金コース
特に飲食業では、「感情的な注意」、「LINEでの強い言葉」、「勤務シフトから外す」といった“意図せぬパワハラ”が発生しやすく、そこからトラブルへ発展するリスクが非常に高い業界です。
本記事では、飲食業専門の社会保険労務士として、法律に基づきながら、現場向けにわかりやすく徹底解説します。
解雇と退職勧奨の “本質的な違い”
解雇とは
会社が一方的に労働契約を終了させること。
労働者の同意は不要。
つまり、会社が「辞めさせる」行為。
ただし法的には非常に厳しい制限がある。
退職勧奨とは
会社が“退職を提案する”行為。
退職するかどうかを決めるのはあくまで従業員本人。
つまり、会社は提案するだけ。決めるのは本人。
一番の違いは？
| 種別 | 意思決定者 | 法的ハードル | トラブルリスク |
|---|---|---|---|
| 解雇 | 会社 | 非常に高い | 高い |
| 退職勧奨 | 従業員（会社は提案） | 中程度 | 中〜高い |
| 退職強要 | 会社（強制・威圧） | 違法 | 最高 |
飲食店では、「退職勧奨のつもりが、いつの間にか退職強要になっていた」というケースが非常に多いです。
解雇の法的要件は“非常に厳しい”
労働契約法16条では、解雇には客観的合理性と社会的相当性が必要とされています。
つまり、「うちの店に合わない」、「言うことを聞かない」、「雰囲気が悪い」などの感情論はNG。
飲食業に多い「3つの解雇」
普通解雇
勤務態度不良、能力不足、協調性の欠如など。
しかし裁判ではほぼ認められません。
改善指導・記録・配置転換などの“努力”が必須。
懲戒解雇
横領、無断欠勤の連続、暴力行為など。
飲食店では、「 レジ金の持ち出し」、「 SNSでの悪評拡散」、「 顧客への暴言」などが該当します。
ただし“重すぎる処分”と判断されると無効になります。
整理解雇（経営上の理由）
倒産、売上悪化など。
飲食店では、「 コロナ期間の閉店」、「 店舗縮小」、で増えました。
ただし４要件を満たさないと無効です。
退職勧奨と退職強要はまったく違う
退職勧奨
提案するだけ。（違法ではない）
ただし、手法しだいで一瞬で“退職強要”になります。
退職強要とは
◆ しつこく呼び出す
◆ 長時間の説得
◆ シフトから外す
◆ 無視する
◆ 給料を下げる示唆
◆ 「辞めるしかないよね」などを行うこと。
これは完全に違法です。
退職勧奨の正しい進め方（飲食業向け）
事前に改善指導・記録
これが無い退職勧奨はほとんどアウト。
二者面談は「1回15分以内」
長時間の説得は違法リスク。
記録する（日時・場所・発言）
録音が最も確実。
相手の自由意思を尊重する
「考えてみてください」、「持ち帰って大丈夫です」が必須ワード。
LINEで言わない
スクショ問題リスク大。
飲食業で実際にあったNG事例
◆「シフトに入れないなら辞めてもらうしかない」
→ 退職強要・違法
◆「みんな困ってるんだよ？」
→ 同調圧力＝パワハラ
◆“勝手に退職願を作成”
→ 違法であり裁判になる
◆“飲み会の場で退職提案”
→ 論外（録音されてます）
◆“無断欠勤ばかりだから解雇で良いですよね？”
→ 記録・事前指導が無いと無効
店舗側がやるべき証拠化
◆ 注意指導書
◆ 就業規則
◆ シフト表
◆ 今日あったトラブル記録
◆ LINEではなくメールでの注意
◆ 報告書の提出
特に飲食店は“言った言わない”が多いため、記録の整備だけで裁判リスクの8割は減ります。
まずやるべきは「改善指導」
解雇・退職勧奨の前に、必ず改善の機会を与える必要があります。
飲食店の場合、「態度」、「接客」、「遅刻」などが多いですが、これも感情論ではNG。
改善指導の具体的ステップ
ステップ1：事実確認
感情的に判断しない。
ステップ2：ルール説明
就業規則が必須。
ステップ3：改善指示
期限を定める（例：3週間）
ステップ4：フォロー
メモ・記録を残す。
ステップ5：結果評価
それでも改善がない場合、退職勧奨へ。
それでも改善しない場合の最終対応
◆ 軽い配置転換
◆ 勤務時間の調整
◆ 最小限の退職勧奨
◆ 法的に認められる範囲の解雇検討
最後は専門家のサポートが必要です。
当事務所から飲食店オーナー様へのアドバイス
“早めの相談で、ほぼ全てのトラブルは未然に防げる”ということです。
飲食業の現場は日々忙しく、法律・労務のトラブル対応まで手が回らないのが現実です。
しかし、労務トラブルは一度起きると長期化し、店舗運営を直撃します。
「辞めてもらいたい従業員がいる」
「改善指導の方法がわからない」
「退職勧奨を進めても大丈夫？」
「解雇しても問題ない？」
「辞めてと言いたいが言い方がわからない」
そんなときは必ずご相談ください。
お電話や お問い合わせフォーム から、お気軽にご相談ください。
初回相談はオンライン・無料対応しています。
