正社員で手取り17万円の給与は最低賃金を下回る？ 飲食業の“給与額と最低賃金”の正しい確認方法
小野里実目次
「手取り17万円」の落とし穴 〜最低賃金とのズレ〜
▶ なぜ今、最低賃金の確認が重要なのか？
2025年10月現在、東京都の最低賃金は 時給1,226円。
全国的にも過去最高水準に達し、飲食業にとって「人件費圧力」は過去にないほど高まっています。
実際に、求人広告などで「月給22万円〜」「正社員登用あり」などと記載していても、実際に支給している金額が最低賃金を下回っているケースが少なくありません。
とくに「手取り」ベースで考えてしまうと、経営者側も従業員側も“違反に気づかない”まま放置してしまうリスクがあります。
▶ 「手取り17万円」の給与を分解してみる
たとえば以下の条件を想定します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 勤務地 | 東京都 |
| 雇用形態 | 正社員（週40時間勤務） |
| 最低賃金 | 1,226円 |
| 月平均労働時間 | 173時間 |
| 総支給額 | 1,226円 × 173時間 ＝ 212,098円 |
| 手取り額 | 175,850円 |
| 控除 | 36,248円 健康保険：10,901円／厚生年金：20,130円／雇用保険：1,167円／所得税：4,050円 |
※控除額には「住民税」は考慮していません
最低賃金の確認は「手取り」ではなく「総支給額」で行う必要があります。
▶ 「手取り」と「総支給額」の違い
- 手取り額：社会保険料や税金を引いた後の金額
- 総支給額（額面給与）：会社が支払う給与総額（控除前）
最低賃金法は「手取り」ではなく、「労働の対価として支払われる総支給額」で判断します。
そのため、「手取り17万円」でも総支給額が212,098円以上あれば、最低賃金違反ではありません。
しかし、逆に「手取り17万円＝総支給17万円」と誤認して支払っている場合、違反となる可能性が高いのです。
最低賃金の計算方法を正しく理解しよう
▶ 月給者の最低賃金チェック方法
最低賃金は基本的に「時給」で定められていますが、正社員など月給制の場合は次の計算式で判断します。
月給 ÷ 1か月の平均所定労働時間 ＝ 時給換算額
例えば、月給が200,000円、所定労働時間が173時間の場合：
200,000 ÷ 173 ＝ 1,156円
この場合、東京都の最低賃金1,226円を下回るため、最低賃金法違反となります。
▶ 手取り18万円の給与を再計算してみる
上記の前提で手取り18万円・総支給212,098円の場合を確認してみましょう。
212,098 ÷ 173 ＝ 1,226円
最低賃金ギリギリのラインです。
ただし、次の点に注意が必要です。
▶ 含めてはいけない手当・含められる手当
最低賃金の算定には、「含められる賃金」「含められない賃金」があります。
| 含められる | 含められない |
|---|---|
| 基本給 | 通勤手当 |
| 職務手当・技能手当 | 固定残業手当 |
| 住宅手当 | 時間外手当、深夜割増手当 |
| 別居手当 | 家族手当 |
| 賞与 |
そのため、もし月給21万円の中に「通勤手当1万円」などが含まれていれば、実際に最低賃金計算に含められるのは 約20万円未満 となり、結果的に違反になるケースもあります。
▶ 固定残業手当の落とし穴
固定残業手当（みなし残業）を導入している飲食店も多いですが、
この場合も最低賃金の計算は「固定残業手当を除いた基本給部分」で確認します。
たとえば、
- 月給22万円（うち固定残業手当4万円含む）
- 所定労働時間173時間の場合
（22万円 − 4万円）÷ 173 ＝ 約1,042円
この場合、基本給部分が最低賃金を下回るため、違法となります。
「固定残業手当を払っているから大丈夫」ではない点に注意しましょう。
違反が発覚したときのリスクと対応策
▶ 最低賃金違反が発覚するとどうなる？
最低賃金法第4条では、違反が確認された場合、差額の支払い義務が生じます。
さらに悪質な場合は「50万円以下の罰金」が科されることもあります。
飲食店では、アルバイト・正社員問わず、「最低賃金の引き上げに気づかず、そのまま旧給与で支給」しているケースが少なくありません。
特に10月に改定されるため、年末調整時に遡及して発覚することもあります。
▶ 違反リスクを減らす3つのポイント
- 年1回の賃金シミュレーションを行う
→ 最低賃金改定時（毎年10月）に、時給換算額を再チェック。 - 「通勤手当」等を含めずに計算する
→ 含めて計算すると誤差が出やすく、違反リスクが上がります。 - 固定残業代の内訳を明確にする
→ 就業規則や給与明細に「基本給」「固定残業代」を明示しましょう。
▶ 社員とのトラブルを未然に防ぐには
SNS上では「最低賃金を下回っていた」「給与が少ない」などの投稿が拡散されやすく、企業の信用に直結します。
もし従業員が労働基準監督署に申告した場合、過去3年分の未払い賃金を請求される可能性もあります。
経営者ができる最大の対策は、「定期的な給与・手当の見直しと就業規則の整備」です。
最低賃金引き上げの背景と飲食業への影響
▶ なぜ最低賃金は毎年上がり続けているのか？
最低賃金は、政府が「地域別最低賃金審議会」の意見をもとに毎年改定します。
背景には、以下のような国の方針があります。
- 労働力人口の減少
→ 人手不足対策として「賃金水準の底上げ」が必要。 - 物価上昇への対応
→ 物価上昇に伴い、実質賃金を維持するための改定。 - 国際的な賃金格差の是正
→ OECD諸国と比較して日本の賃金水準が低いため、段階的な引き上げを実施。
▶ 東京都の最低賃金推移（過去10年）
| 年度 | 東京都最低賃金 | 前年比上昇額 |
|---|---|---|
| 2015年 | 907円 | +18円 |
| 2016年 | 932円 | +25円 |
| 2017年 | 958円 | +26円 |
| 2018年 | 985円 | +27円 |
| 2019年 | 1,013円 | +28円 |
| 2020年 | 1,013円 | 据え置き（コロナ影響） |
| 2021年 | 1,041円 | +28円 |
| 2022年 | 1,072円 | +31円 |
| 2023年 | 1,113円 | +41円 |
| 2024年 | 1,226円 | +113円（過去最大） |
10年間で約319円（35％）の上昇となっています。
このペースで上昇が続けば、2027年には東京都で時給1,300円超えが現実的です。
▶ 飲食業にとっての“見えないコスト増”
最低賃金が上がると、単純に時給だけでなく社会保険料・賞与・残業代も連動して上昇します。
これにより、以下のようなコスト圧力が発生します。
- 人件費総額の増加
- 利益率の低下（原材料費高騰とのダブルパンチ）
- アルバイトのシフト削減による回転率低下
- 正社員の長時間労働化
さらに、最低賃金改定直後には「アルバイトの時給見直し」が話題になりやすく、求人競争も激化します。
結果的に、給与設計の見直しを怠ると人材が流出するリスクも高まります。
▶ 「人件費＝コスト」から「投資」へ
今後は「人件費＝コスト」ではなく、
“人材投資”としての賃金設計が求められます。
特に飲食業は、「離職率の高さ」「教育コスト」「採用コスト」が課題。
最低賃金を意識した給与体系を整えることで、以下が実現し、結果的に利益改善につながることも多いです。
・定着率の改善
・スタッフの安心感
・店舗運営の安定化
実務での確認ポイントと当事務所からのアドバイス
▶ 経営者がやるべき“最低賃金チェックリスト”
- 給与明細の構成を確認
→ 基本給・手当・固定残業代を明確に区分していますか？ - 通勤手当等を除外して計算
→ 最低賃金算定対象外になっていませんか？ - 月給を時給に換算してみる
→ 月給 ÷ 平均所定労働時間 ＝ 時給換算額 - 引き上げ前後の差額を把握
→ 時給差×月平均労働時間＝月コスト上昇額 - 従業員への説明準備
→ 「なぜ給与が上がらないのか」「どう計算されるのか」を丁寧に説明。
▶ よくある質問（FAQ）
Q1：手取り18万円でも違反になることはありますか？
→ 総支給額が21万円前後あり、最低賃金1,226円を下回っていなければ違反ではありません。
ただし「通勤手当」などを含めている場合は要注意です。
Q2：固定残業代込みで最低賃金をクリアしていればOK？
→ NGです。最低賃金はあくまで“基本給部分”で判断します。
Q3：給与を上げる余裕がない場合は？
→ 業務効率化・補助金活用（業務改善助成金など）を検討しましょう。
▶ 当事務所からのアドバイス
飲食業の現場では、「人件費管理」と「法令遵守」は常にトレードオフです。
しかし、最低賃金違反は企業の信用を大きく損なうリスクがあります。
まずは次の3ステップをおすすめします。
- 自社の給与明細を再確認
- 最低賃金シミュレーションを行う
- 就業規則・給与規程を改定
これらを専門家がサポートすることで、無駄なリスクを減らし、スタッフにも安心して働ける環境を提供できます。
▶ 当事務所のサポート内容
当事務所では、飲食業専門の労務顧問として以下のサポートを行っています。
- 最低賃金改定時の給与チェック・修正提案
- 固定残業代制度の設計・明示ルール整備
- 就業規則・賃金規程の見直し
- 助成金活用による賃上げ支援
- 労基署対策・トラブル未然防止相談
🟧まとめ：手取りではなく「総支給額」で判断を
| チェック項目 | 内容 |
|---|---|
| 最低賃金の基準 | 「手取り」ではなく「総支給額」で判断 |
| 東京都の最低賃金 | 1,226円（2025年10月現在） |
| 月給21万円でギリギリライン | 173時間勤務で約1,225円換算 |
| 固定残業代は除外 | 基本給で判定 |
| 違反リスク | 差額支払＋50万円以下の罰金 |
| 対策 | 賃金シミュレーション・規程見直し |
✅ 飲食店経営者の皆様へ
「この給与で大丈夫かな？」と感じたときが見直しのチャンスです。
法違反を未然に防ぐことが、従業員の信頼と店舗の安定につながります。
今すぐ、自社の給与を“時給換算”で確認してみましょう。
👉 お電話や お問い合わせフォーム から、お気軽にご相談ください。
