２０２４年ニュースレター

◆2024年12月ニュース

• 立ち作業の負担軽減対策
• 最低賃金の引上げと企業対応～労働政策研究・研修機構「最低賃金の引上げと企業行動に関する調査」より
• 新法施行前のフリーランス取引状況～公正取引委員会・厚生労働省の実態調査結果より
• 12 月の税務と労務の手続提出期限

◆2024年11月ニュース

• 労働者不足の対処方法～厚生労働省の調査より
• 特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）の要件が緩和されました
• 厚生労働省が「就職氷河期世代支援特設サイト」をリニューアル
• 11 月の税務と労務の手続提出期限

◆2024年10月ニュース

• 厚労省・国交省「建設業の人材確保・育成に向けた取組」～令和７年度予算概算要求の概要
• 令和６年度「なでしこ銘柄」、「Next なでしこ 共働き・共育て支援企業」の応募は10 月18 日まで
• 外部シニア人材の受入れに前向きな中小企業は約６割～日本商工会議所・東京商工会議所の調査より
• 10 月の税務と労務の手続提出期限

◆2024年9月ニュース

• 解雇等無効判決後、職場復帰する労働者はどのくらい？～労働政策研究・研修機構の調査から
• 令和７年４月施行の「65 歳までの雇用確保の義務化」、認知度は約６割～エン・ジャパンのアンケート調査より
• 仕事より余暇を重視する割合が年々増加～日本生産性本部の調査より
• ９月の税務と労務の手続提出期限

◆2024年8月ニュース

• 「退職代行」からの連絡で従業員の離職を経験した大企業は約２割～東京商工リサーチの調査から
• 個人情報保護をめぐる動向等
• 中小企業における労務費等の価格転嫁の現状～中小企業庁「価格交渉促進月間（2024 年３月）のフォローアップ調査結果」より
• 8月の税務と労務の手続提出期限

◆2024年7月ニュース

• 改正育児・介護休業法、改正次世代育成支援法が成立しました
• 「令和５年 労働災害発生状況」～転倒、高齢者等の災害が増加
• カスハラの深刻化に対する対応と実態調査結果～ＵＡゼンセンのアンケート調査結
• 果などから
• ７月の税務と労務の手続提出期限

◆2024年6月ニュース

• 総務省が「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」公表
• 中小企業の賃上げ状況と企業規模による格差拡大～帝国データバンクのアンケート調査結果から
• 高齢社員のさらなる活躍推進に向けて～経団連の報告書から
• ６月の税務と労務の手続提出期限

◆2024年5月ニュース

• 治療と仕事の両立支援の導入効果は？
• 「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」のポイント
• 「令和５年中小企業実態基本調査（速報）」が公表されました
• 5月の税務と労務の手続提出期限

◆2024年4月ニュース

• 「特定受託事業者（フリーランス）に係る取引の適正化に関する検討会」報告書がまとめられました
• 2024年10月からの社会保険適用拡大に関するＱ＆Ａが公開されました
• 花粉飛散量が「極めて多い日」はテレワークの検討も
• 3月の税務と労務の手続提出期限

◆2024年3月ニュース

• 「特定受託事業者（フリーランス）に係る取引の適正化に関する検討会」報告書がまとめられました
• 2024年10月からの社会保険適用拡大に関するＱ＆Ａが公開されました
• 花粉飛散量が「極めて多い日」はテレワークの検討も
• 3月の税務と労務の手続提出期限

◆2024年2月ニュースレター

• 労政審建議「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」が公表されました～厚生労働省
• 70歳までの就業機会を確保する企業は約３割～厚生労働省「令和５年高年齢者雇用状況等報告」より
• 日本の労働生産性はOECD過去最低の30位に～日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2023」
• 2月の税務と労務の手続提出期限

◆2024年1月ニュースレター

• 旅館業法が改正されています～カスハラは宿泊拒否も
• “つながらない権利”によって勤務時間外の連絡を拒否したいと思っている人の割合は72.6％～連合の調査結果から
• 令和５年改正労基則等に係る裁量労働制に関するＱ＆Ａ（追補版）が作成されました
• １月の税務と労務の手続提出期限