2025年度の雇用保険料率の変更
2025年(令和7年)4月1日から2026年(令和8年)3月31日までの雇用保険料率が変更されることが発表されました。
目次
変更内容
2025年度の雇用保険料率は、以下のように変更される予定です。
区分 | 2024年度 | 2025年度 |
---|---|---|
労働者負担(一般の事業) | 6.0/1000(0.60%) | 5.5/1000(0.55%) |
事業主負担(一般の事業) | 9.5/1000(0.95%) | 9.0/1000(0.90%) |
合計 | 15.5/1000(1.50%) | 14.5/1000(1457%) |
企業・従業員への影響
企業への影響
企業が負担する雇用保険料が減少するため、人件費も減少することになります。
従業員への影響
従業員が支払う保険料も減るため、手取り収入が若干増加する可能性があります。
改正の適用時期と実務上の注意点
- 適用開始時期:
改正は2025年4月分から適用されます。 - 給与計算への反映:
給与計算ソフトを利用している場合、保険料率の更新が必要です。- 当月払い給与の場合: 2025年4月支払給与から新しい料金率を適用
- 翌月払い給与の場合: 2025年5月支払給与から新しい料金率を適用
※自動的に反映される場合もありますので、給与ソフトの設定を確認してください。
- 実務担当者へのアドバイス:
- 保険料の変更に伴い、再計算が必要な給与や賞与がないかチェックします。
- 必要に応じて、システムのアップデートやマニュアルの改訂を行い、従業員にも変更点を周知させることが重要です。
まとめ
2025年度の雇用保険料率の変更により、企業と従業員の双方に負担が減少します。
ただし、雇用の安定や働きやすい環境を整えるために、必要な制度改正でもあります。
企業は適切な対策をしながら、労働環境の改善や助成金の活用を検討することが重要です。