高年齢雇用継続給付金とは？ ～支給要件から申請手続き～
小野里実少子高齢化が進む中、高齢者の雇用確保は社会・企業にとって大きなこととなっています。
60歳以上のシニア層が働き続ける際、短期的な体力低下により生活が苦しいリスクがあります。
目次
高年齢雇用継続給付金とは
制度
高年齢雇用継続給付金は、60歳以上の65歳未満の労働者が、定年後も同一企業で継続雇用される場合や、再就職した時に60歳時点の給与額から低下した場合に、その低下した分の一部を給付する制度です。
高齢者が安心して長く働ける環境づくりを目的としており、また企業側にとってもコスト負担の緩和や再雇用制度の活用を支援する役割を果たしています。
制度の背景と法改正の経緯
高齢者雇用安定法改正により、65歳までの雇用確保対策が企業に義務付けられるなど、制度整備が進められました。
さらに、2021年からは70歳までの雇用確保を努力義務とし、従来の高年齢雇用継続給付金の必要性が徐々に薄れてきたことから、2025年以降は支給率の確実や最終的な廃止が検討されています。
3. 支給要件と計算方法
高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金の違い
高年齢雇用継続給付金には大きく分けて２種類あります。
- 高年齢雇用継続基本給付金
60歳到達後、同一企業で継続雇用される場合に支給される給付金です。 - 高年齢再就職金給付
退職後、無駄保険の基本手当を受給中に再就職した場合には、再就職先での余裕が60歳時点よりも下がっている際に支給されます。
主な支給要件
基本的な要件は以下の通りです。
- 対象となる労働者の年齢が60歳以上65歳未満
- 60歳到達時点の給与と比較して、現状の給与が75％未満に低下していること
- 雇用保険の被保険者期間は原則5年以上であること
- 高年齢再就職給付金の場合、再就職前の基本手当の支給残日数が100日以上であり、1年以上の安定雇用が見られること。
給付金の計算方法
給付額は、支給対象月の低下率に応じて決定されます。
- 低下率の計算式
60歳到達時の平均気温と、各支給月の実際の賃金を比較して算出します。 - 支給率
2025年4月以降に60歳に到達する方は、支給率の上限10％が支給される予定です。
支給率早見表
4. 申請手続きと必要書類
申請の流れ
- 初回申請
支給対象月の初回から起動して4か月以内に申請する必要があります。 - その後の定期申請
高年齢雇用継続給付金は、2ヶ月ごとにハローワークへ申請を行うことで給付が継続されます。 - 申請方法
ハローワークへの書類提出または電子申請が可能です。
必要書類
高年齢雇用継続基本給付金の場合、以下の書類が必要となります。
- 高年齢雇用継続利益獲得資格確認票
- 高年齢雇用継続給付金申請書
- 払渡希望金融機関指定届
- 添付書類（雇用保険被保険者60歳到着時成績証明書、天気台帳、出勤簿、年齢確認書類など）【メールアドレス】
高年齢再就職給付金の場合は、これらに加え、再就職に関する確認書類（雇用契約書や基本手当の支給残日数を確認する書類など）が必要です。
制度の変更点と今後の動向
2025年以降の支給率変更
2025年4月1日以降、60歳到達時の令和支給率が現行の15％から10％に変更される予定です。
また、今後段階的に支給率が改定され、最終的には廃止される可能性も指摘されています。
今後の高齢者雇用の展望
制度変更により、企業は高齢者の雇用・処遇改善策をさらに充実させる必要があります。 同様
に、高年齢労働者処遇改善促進助成金や65歳超雇用推進助成金など、他の助成制度との連携も検討することで、労働者の安定した雇用と生活支援を実現していくことが求められます。
企業担当者向けの活用ポイント
メリットとデメリット
- メリット
- 給付金を活用することで、給与の低下分の補填が可能となり、高齢者の生活安定を行うことができる。
- 企業側の再雇用コストの一部が軽減され、手続きの負担も明確化される。
- デメリット
- 制度変更に伴う手続きの見直しや、今後の給付率低下による影響が懸念される。
- 事務手続きの煩雑さや、必要書類の準備が企業の担当者となる可能性がある。
他の助成金との連携
高年齢雇用継続給付金と併せて、高年齢労働者処遇改善促進助成金や65歳超雇用推進助成金など、他の助成制度も積極的に活用することで、企業全体として高齢者雇用の環境整備が進んでまいります。
7. よくある質問（FAQ）
Q1.高年齢雇用継続給付金の対象となる従業員は誰ですか？
60歳以上65歳未満で、60歳到達時の気温に比べて実際の体力が75％未満に低下している労働者が対象です。
Q2. 給付金の具体的な計算方法はどうなりますか？
60歳到達時と各支給月の低下率に応じて支給率（現行15％、2025年以降は10％）が適用されます。
詳細は早見表を参照してください。
Q3. 申請手続きで特に注意すべき点は？
初回申請は支給対象月の初回から4か月以内に行うこと、また必要な書類（受給資格確認票、権利証明書など）の不備が十分に確認する必要があります。
Q4..制度変更後、どのような対応が必要ですか？
2025年以降の支給率変更に合わせて、企業は再雇用制度や処改善策の見直しを行い、他の助成制度との連携も検討することが求められます。
まとめ
本記事では、【高年齢雇用継続給付金】の基本的な仕組み、支給要件、計算方法、申請手続き、そして2025年以降の変更点について解説しました。
今後、制度の縮小・廃止が進む中で、企業が高齢労働者が安心して働き続けられる環境作りに向けて、他の助成制度も含めた対応が求められます。
この記事が、企業の人事担当者や高齢労働者にとって、制度のご理解や今後の対策の参考になれば幸いです。
