「試用期間中は自由に辞めさせることは可能か？～飲食業経営者が取り組む現実と注意点～」

2025年2月18日 2025年2月18日

小野里実

採用時に「試用期間」を設け、スタッフ同士のミスマッチを防ぐ重要なプロセスと捉えています。
ただし、「試用期間中だから、好きな時に辞めさせることは可能か？」という疑問は、多くの経営者が悩ませるポイントでもあります。

試用期間の本来の意味

試用期間は、採用したスタッフが実際の業務に適応できるか、また職場の雰囲気やチームとの相性を確認するための期間です。

法律上、試用期間だからといって「いつでも自由に解除できる」というわけではありません。

合理的な理由が必要：試用期間中であっても、企業側から辞めさせる場合は解雇になります。
業務実行能力の不足や現場ルール違反など、明確かつ客観的な理由が求められます。
不当利得のリスク：根拠の薄い判断は、後にトラブルに発展する可能性があるため、慎重な判断が必要です。
正しいプロセスの実施：事前の注意喚起や評価記録の整備が、後の証拠となります。

労働基準法では、入社後14日以内の期間を「試みの使用期間」としており、この期間内であれば解雇予告や解雇予告手当は不要になります。
ただし、14日以内であれば解雇してよいという意味ではありません。

飲食業界は、忙しい店舗運営の中でスタッフのパフォーマンスが業績に直結するため、迅速な判断が求められる一面があります。
私自身も、試用期間中に業務への適応が難しいスタッフと向き合った経験がありますが、以下の点を重視しました。

明確な評価基準の設定
どのような行動やスキルが求められるのかを、入社前から明確に伝えておくこと。これにより、評価がぶれず、公平な判断がしやすくなります。
定期的なフィードバックと記録
問題が予想された場合、ただ解消するのではなく、まずは改善の機会を提供します。
理由の文書化
今日のトラブルにならないためにも、具体的な事実や評価記録をしっかりと取っておくことが重要です。

最終的な答えとしては、「試用期間中であっても、合理的な理由と適正な手続きがあれば解雇は可能」です。
しかし、経営者としては、「働きに合わなかった」という解消的な理由で解消するのではなく、事前に明確な評価基準を設け、スタッフと十分なコミュニケーションをとることが重要です。

飲食業界は、スタッフのための力が店舗の雰囲気やサービスに直結します。
試用期間はお互いにとって学びの場であり、最適なチーム編成を行うための大切なプロセスです。

今後も現場での実践的な知見や法改正など最新情報をお届けしていきますので、ぜひご注目ください！